日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 企業における自己編成について

 

(1) 組織の目的

組織の目的は、イギリスの産業革命時にアダム・スミスが指摘して以来、分業・分担による効率性向上であるとされてきた。

しかし、最近では、そもそも何を分担・分業するのかが問われるようになり、多様な人々が関係性を持つことにより、分担・分業以前に知の再編成を行うこと、あるいは、新しい知の創発をすることが目的であると捉えられるようになった。

チームワークによる分業・分担から、コラボレーション(協働)による創発へと、組織の目的は変化しつつある。

(2) 組織と環境

組織のあり方に関する理論の流れをたどると、まず、60年代末までは、「The Bestな組織」というものが存在すると考えられ、それが追い求められていた。

これに対し、その後70年代に一世を風靡した「コンティンジェンシー理論」という組織論は、実証研究に基づき、環境ごとに異なる適切な組織形態があると主張した。すなわち、組織が存続するためには、環境の動きに適応しなければならないため、環境の変化とは関係のない絶対的な組織は存在しないという考えである。コンティンジェンシー理論の核は「環境適応」の概念である。

しかし、これも80年代半ばに廃れる。それは、組織の目的を環境適応による存続のみに求めることには無理があったためである。

さらにその後、「環境創造」という考えも現れた。環境と自己とはインタラクティブな関係にあり、したがって、組織が環境を創造することもあるという考えである。いずれにせよ、組織は環境に対して、一方的に「受け身」なわけではない、ということが言われている。

もちろん、環境適応理論が全く誤っているわけではなく、これが当てはまる組織も少なくない。アシュビーの「最小多様度の法則」は、環境の中で個体が生き抜くためには、環境の多様度と同様の多様度を個体の中に持たなければならないとする

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,432位
(32,567成果物中)

成果物アクセス数
6,664

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年9月19日

関連する他の成果物

1.地方都市における大学を核とした地域づくりに関する調査研究
2.定住と交流の促進による中山間地域振興に係る施策のあり方に関する調査研究
3.山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究
4.レクリエーション拠点整備による中山間地域の振興に関する調査研究
5.住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究
6.沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究
7.遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究
8.産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究
9.首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
10.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.ホール文化形成のために?ホール文化形成のための調査研究?
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から