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沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2. 施策のプログラムと行政支援のあり方

(1) 当面取り組むべき施策

先に示した4つの主要事業の中の各施策について、取り組むべき時期と、主たる推進主体については付表に示すものである。

この中で、まず取り組むべきテーマは次のものである。

@ワークショップ型まちおこしや海業集積を活かした「人」づくり

A町資源の複合化による「ニュービジネス」の育成

B職・住情報の一元化や情報の創造・発信による「情報ネットワーク」の強化

C生活文化の活性化と行政の文化化による「地域文化」の活性化

なお、「職」と「住」対策としては、「香住ルネッサンス計画」と「山手土地区画整理事業」が既定事業として動いており、この中で取り組んでいくことを優先課題と考える。

 

@ワークショップ型まちおこしや海業集積を活かした「人」づくり

若者定住の基本は、時代を担う多彩な若者が集うまちであるとともに、高齢者も含め、そこに住む人々が自らのまちを愛し誇りをもち、生き生きと暮らしていることである。

すなわち、まずは地域住民(人)のアイデンティティを確立し、若者にも魅力が感じられるまちづくりの動き(イベント)を起こすことである。そのための先導的なプロジェクトとして「ワークショップ型まちおこしシンポジウム」を提案する。これは、住民も含め、内外(世界も含む)の人々の参加型でまちの魅力の再発見をしていこうとするものである。この運動の主体には、例えば今ある「歩行者天国部会」や商工会青年部等住民主体の「イベント実行組織」を設立していくことが望ましい。なお、この運動はこれから策定される町の総合計画の基礎的なアクションプランとしても位置づけられるものである。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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