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沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


また、長期的なスタンスをもちながら取り組むものとしては、兵庫県で唯一の香住高校の「漁業科と水産食品学科」があることと、県立但馬水産事務所試験研究室が立地していることを活かし、「研究機能」を町に根付かし、「海業を研究するには香住に行け」というような特色づくりを図っていくことである。

例:

●「ワークショップ型まちおこしシンポジウム」

 

A町資源の複合化による「ニュービジネス」の育成

若者定住の最終目的は、多様な価値観、ライフスタイルをもった若者が住む魅力的な地域づくりであり、そのためには地域に住んだ経験のないIターン者を積極的に受け入れ、今まで町にはなかった新しい若者の価値観、発想、技術などを取り入れていく姿勢が大事である。

そのためには、自己実現欲求の強いIターン者が住みたいと魅力を感じ、UJターン者も町に新たな魅力を感じ、長男の義務感だけで戻ってくるのではなく、将来的な希望を持って戻ってこられるような基盤づくりが必要である。

そのためには、定住の必要条件でもある「職」において、まず、既存産業の高度化・サービス化を図ることが不可欠である。農業を例にあげると、フラワービジネスやアロマセラピー(芳香療法)の展開に結びつけるなどの工夫が必要である。

また、自然、歴史・文化、産業など町資源の複合化などによる新しい視点からのニュービジネスの育成・導入が必要であり、例えば、地域が世界に向けて固有の発信力をもちつつある時代を捉えて、高度情報サービス業(コンサルタント業、リサーチ業等)の立地に努めることも考えるべきである。

例:

●フラワービジネス

●アロマセラピー

●高度情報サービス業

 

B職・住情報の一元化や情報の創造・発信による「情報ネットワーク」の強化

若者定住とりわけUJIターン促進に対しては、まずは徹底した情報提供の強化を図るべきである。

 

 

 

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