資料2　ニーズ調査

　　1．アンケート調査

　　1−1　調査方法

　海洋データ・惰報を保有・利用していると考えられる関係省庁、民間団体等に対して調査票を送付し、アンケート調査を行った。送付した調査票は付属資料に示す。（付属資料4〜6p）
　調査内容は、海洋データ・情報の人手の現状、情報の充足度、惰報の入手形態、将来的な展望について間い合わせることとした。
　アンケート送付先はデータ保有・利用機関、49機関、データ利用機関、90機関とした。なお、データ利用機関のうち複数の機関を含む団体（大日本水産会等）については、会員に対して調査票の送付を依頼したため、全調査票送付数は156通となる。また、データ利用機関の業種内訳は以下のとおりである。

　　　・研究・教育　　　10　　　　　　　　　　　　・防災　　　　　 2

　　　・調査・観測　　　15　　　　　　　　　　　　・レジャー　　　18

　　　・開発・工事　　　10　　　　　　　　　　　　・コンサル　　　10

　　　・海運　　　　　　 6　　　　　　　　　　　　・環境保全　　　 5

　　　・水産・漁業　　　 8　　　　　　　　　　　　・その他　　　　 6

　

　調査票の送付は6月17日に行い、返送期限を7月10日とした。
　調査票が返送されたのは106通で、回収率は68%であった。これらについて回答を集計した。
　また、JODCのホームページ及び海の相談室において同様の内容のアンケートを実施し、約50通の回答が得られた。これらについては別途集計し、郵送による問い合わせと併せてニーズ調査の資料とする。
　集計については、全回答についての単純集計及び設問1の2で示された海洋活動の分野から活動分野を「気候研究・海洋研究」、「海洋開発」、「安全・経済運航」、「資源」、「環境保全」、「海洋利用」、「その他」の7分野に分類して、回答を集計し、分野ごとの傾向を調べた。

　

　　1−2　調査結果

　アンケート調査結果を現状、充足度、将来についての設問別にとりまとめ以下に示す。

　　（1）現状について

　アンケート対象の所属については官公庁・公益法人と企業が約40%づつを占めており、研究教育機関が約10%、その他個人となっていた。（資料17p）また、海洋活動の分野については研究教育、調査観測の分野が半数を占めており、ついで水産漁業の分野となっている。（資料17p）利用されている海洋データの種類については、水温・塩分、潮汐潮流、海上気象、水質等となっている。（資料18p）また、入手しているデータの海域については沿岸域が赦も多く（資料19p）入手先としては海上保安庁管轄の機関（水路部、JODC、水路協会等）が最も多く、ついで気象庁、水産庁管轄機関となっている。（資料19p）

　

　

　

前ページ　　　目次へ　　　次ページ