第2章 海洋情報の重要性 〜海は語る、海洋データ・情報〜
1．海洋データ・情報管理の現状
近年の科学技術の目覚ましい発達に伴い、海運、水産を始めとして、海底鉱物資源の開発、海洋空間の利用等の多様な分野で海洋の開発が増加しているのに加えて、国民の余暇の増大に伴う海洋レジャーの普及が急速に進展してきている。このような状況のもと、各種海洋活動、海洋の諸現象の解明等に必要な水温、海流、海底地形等の海洋データ・情報に対する需要が急増している。
また、地球環境間題解明において大きな役割を果たす海洋の研究が世界的に強く求められている。それに伴って研究者の海洋データ・情報に対する要望が高度化してきており、高いレベルの品質管理が求められいる。
現在、全世界の海洋を対象として、水温、塩分、海流等の海洋観測データをリアルタイムに収集・交換し、このデータをもとに各国で作成される解析・予測情報も提供・交換するIGOSS（全世界海洋情報サービスシステム）が実施されており、我が国では気象庁がその任にあたっている。このシステムでリアルタイムで収集された海洋データは、一定の期間の後にJODC（日本海洋データセンター）に送付され管理されている。
JODCは、IODEにおける我が国の代表機関としてのNODC（国立海洋データセンター）として1965年に海上保安庁水路部に設立されて以来、水路部をはじめとする国内の海洋調査機関によって実施された海洋調査の情報及び取得データを収集・整理・保管・提供し、海洋データ・情報の国際交換を行っている。JODCの主要な任務は人類共有の財産としてのデータの最終保管であり、データの収集・保管状況を明らかにするためのインベントリー（目録）の作成、海域別等のデータ整理等が行われており、国際的な評価を得ている。
しかしながら海洋データ・情報の一部には、その観測目的の特殊性から、JODCに提供されなかったものもあり、大量に生産される海洋データ・情報の全てがJODCに集積されているわけではない。今後、このような埋もれた海洋データ・情報の収集・活用を図るべきであるが、そのためには種々の啓蒙や指導等きめの細かい対応が必要とされ、そのような作業はJODCの業務としてはなじみ難い面がある。また、アンケート調査の結果にも見られるように、海洋データ・情報利用者が必要とする情報そのものの存在を知らない場合や、提供機関を知らない場合などがある。利用者の個別要望の全てに対応すること
