東京水産大学：『伝送費用の負担する機関を明確にする必要がある。』
鹿児島大学水産学部：『データの品質管理の体制を整備する必要がある。』
遠洋水産研究所：『伝送費用が高価である。モデムの能力によって伝送時間が異なる。』
気象・海洋観測データを他機関に提供することに対して、以下のような意見がみられる。
（1）データのプライオリティの問題
大学関係の研究者から、観測データの全てをリアルタイムで提供することに対して、
◎原則として、JODCにのみ提供する（鹿児島大学水産学部）。
◎XBTのデータ等では所定層の水温データ程度であれぱ、協力する（東京大学海洋研究所）。
等の意見が出されており、これらはデータのプライオリティの問題に対する回答から出された意見である。
なお、気象庁ではデータを印刷物・計算機ディスプレー等の回覧、印刷物・電子媒体等の貸出や複製物の提供、ネットワークを利用した送信・開示によって提供しており、その提供方法は利用者によって以下のように異なっている。
◎気象業務遂行上必要な利用者（協同業務・共同研究を行っている場合、データの相互交換を行っている場合、国際計画・国際共同研究による場合）：気象庁から直接データ提供を行っている。
◎一般の利用者：（財）気象業務支援センターから複製物の提供を行っている。
また、神奈川県水産総合研究所では、現在、観測データを中央水産研究所に提供しているとのことであるが（神奈川県水産総合研究所）、それ以外に周辺の1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、静岡県）の中でデータの相互交換を行っているとの回答も得られた（東京都水産試験場大島分場）。
（2）データの公表
観測データのプライオリティの観点から、一般に、データの公表は2年間程度の期間を置くべきとの意見が多かった。なお、CTDのデータは電気伝導度（塩分）データの補正作業に時間を要するため、データの公表には数年間の猶予が欲しいとの回答もあった。
