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大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


2 大都市における高齢化
 
大都市における高齢化の状況は、一部の都市を除くと全国平均からみて未だ高いレベルにはないが、農村部などと比較してみると、高齢化率が同じであっても高齢者の絶対数は多くなることは当然である。また、現在は比較的年齢構成が若い都市部においても、今後20〜30年の間には急速に高齢化が進行すると予想されることから、今以上に高齢者対策を充実させていくことが必要になると考えられる。このほか、大都市における高齢者問題の特徴としては、独居老人や高齢者のみの世帯が比較的多いこと、必要な施設、交通機関や情報などがそろっているため日常生活を営むうえでは便利であるが、その反面、住宅や敷地が狭いなどの住宅事情の悪さ、交通渋滞や騒音、ゴミ問題、緑の少なさなど環境面での問題があり、生活空間としての快適性は必ずしも高くはないことなどがあげられる。
かつての農村社会においては、祖父母、息子夫婦、その子供などが同一の世帯に住み、家族全体が農作業などの労働に従事する多世代同居が一般的であった。しかしながら、大都市においては、家族の労働力を必要としない第2次産業、第3次産業に従事する市民が多いこと、家族意識の変化などにより老後は子供に頼らずに生活していくという高齢者が増えてきていること、住宅事情などにより子育て層や世帯形成期の世帯が郊外に流出する傾向がみられるようになってきていることなどから、核家族化が進み、高齢者とその子の同居率は低下し、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯の割合が高まりつつある。こうした地域においては、体が弱く、病気がちな高齢者に対する家族の介護力が弱いため、家族だけで要介護高齢者を支えるという努力には限界があるといえる。
このような中で、高齢者が住み慣れた地域にある自宅で生活していくためには、地域の支えが必要であると考えられる。大都市地域においては、一般に、同じ趣味や関心で結ばれるサークルやボランティア活動などのネットワークは比較的発達しているが、地域におけるコミュニティ組織に対する市民の加入率は近年逓減傾向にあり、その活動も停滞しているものが多くなってきている。

 

 

 

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更新日: 2008年10月11日

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