（参考）

１．中央環境審議会答申

「今後の環境影響評価制度の在り方について」

今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）

平成9年2月

中央環境審議会

中環審第93号

平成9年2月10日

　

内閣総理大臣

橋本龍太郎 殿

中央環境審議会会長

近藤次郎

今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）

平成8年6月28日付け諮問第35号をもって中央環境審議会に対してなされた「今後の環境影響評価制度の在り方について」の諮問について、別紙のとおり結論を得たので答申する。

当審議会における審議に当たっては、関係省庁、経済団体、環境関係NGO等から環境影響評価の実施状況の説明や今後の環境影響評価制度の在り方についての意見を直接聴取するとともに、全国6ケ所でのヒアリング、郵送、電子メール等による一般意見受付を行って、国民各界各層の意見を聴取し、これらを審議にできる限り活かすよう努めた。

本答申は、国の制度としての環境影響評価制度について、新たな制度が備えるべき基本原則を明らかにしたものである。

政府においては、環境影響評価に係る法制度の確立の重要性を認識し、また、国民各界各層から当審議会の審議に対して寄せられた期待に応えるために、本答申に即して、速やかに環境影響評価の法制度化を図られたい。

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