Ｏ県における環境影響評価関係経費の具体的な額

1．課長級1名、課長代理級1名、係長級5名、技師1名、主事1名

その他、環境影響評価案件に応じて関係各課14課36名が審査事務に従事

（1人年間約45日）

2．（1）（2）（3）約500万円（平成5年度環境基本条例制定の場合）

（4） 約1，000万円（昭和59年度）

3． 約600万円（平成7年度実績6件）

4．（3） 約400万円（平成8年度は技術マニュアル作成、毎年度必要額を計上）

○昭和54〜57年度の将来予測準備事業費累計約2億円

○大気・水質のバックグラウンドデータ作成事業費約9，000万円（シミュレーション計算は自前）

＊年間通常経費（人件費等は除く）

3 600万円

4の（3） 400万円

計 1，000万円

＊バックグラウンド作成事業費は、5年ごとに約1億円

＊制度創設時は

2（1）（2）（3） 500万円

2の（4） 1，000万円

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