○県における環境影響評価関係経費の内容

1．職員の人件費、事務費

2．条例・要綱等の制定にかかる経費

（1）環境審議会の運営

報償費、旅費、会場費、速記料、資料作成費、報告書印刷費等

（2）住民等の意見聴取

ヒアリング等の会場費、速記料、郵便物・聴取結果等の印刷費、郵送料等

（3）国・市町村等との連絡・調整

旅費、通信費等

（4）技術指針の作成

委託費等

3．環境影響評価案件の処理事務にかかる経費

（1）第三者機関（環境影響評価委員会）の設置・運営

報償費、旅費、会場費、速記料、資料作成費、報告書印刷費、（運営委託費）等

（2）住民意見の聴取（公聴会、書面による意見聴取）

会場費、速記料、郵便物・聴取結果等の印刷費、郵送料等

4．情報の整備にかかる経費

（1）大気・水質等のバックグラウンド濃度の作成

（発電所アセスでは通産省からの補助金がある。）

・工場・事業場、自動車等の発生源データの整備

・気象・水象等の拡散基盤データの整備

・拡散シミュレーション

（2）現況環境情報の整備

・大気、水質等のモニタリング

・生物の分布や生態に関する情報

（3）技術情報の開発・整備

・発生原単位の整備

・予測手法の開発・整備

・環境保全対策技術の開発・整備

・調査・予測・評価のためのマニュアルの作成

（4）情報の収集・提供システムの開発・運用

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