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体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第66条 共和国の地位は、ロシア連邦憲法および共和国憲法によって、これを定める。

<2> 地方、州、連邦的意義を有する都市、自治州、自治管区の地位は、ロシア連邦憲法およびロシア連邦の当該の構成主体の立法(代表)機関が制定する地方、州、連邦的意義を有する都市、自治州、自治管区の憲章によって、これを定める。

<3> 自治州、自治管区の立法機関および執行機関の提案により、自治州、自治管区にかんする連邦的法律を制定することができる。

<4> 地方または州の構成に入る自治管区の関係は、連邦的法律および自治管区の国家権力機関と当該の地方または州の国家権力機関のあいだの条約によって、これを規制する。

<5> ロシア連邦の構成主体の地位は、連邦の憲法的法律にしたがって、ロシア連邦およびロシア連邦の構成主体の相互の同意によりこれを変更することができる。

第67条 ロシア連邦の領域は、その構成主体の領土、内水および領海、領空を含む。

<2> ロシア連邦は、連邦的法律および国際法の規範の定める手続により、ロシア連邦の大陸棚および排他的経済水域において主権的権利をもち、その管轄権を行使する。

<3> ロシア連邦の構成主体相互のあいだの境界は、その相互の同意によってこれを変更することができる。

第68条 ロシア連邦の国語は、その全土において、ロシア語である。

<2> 共和国は、その国語を定めることができる。この国語は、共和国の国家権力機関、地方自治機関および国家施設において、ロシア連邦の国語とともにこれを使用する。

<3> ロシア連邦は、そのすべての民族にたいし、母語を保護し、その研究および発展のための条件を整備する権利を保証する。

第71条 ロシア連邦の管轄には、以下の事項が含まれる。

1)ロシア連邦憲法および連邦的法律の制定および改正、それらの順守にたいする監督

2)ロシア連邦の連邦構造および領城

3)人と市民の権利および自由の規制および擁護、ロシア連邦における国籍、少数民族の権利の規制および擁護

4)立法権、執行棲および司法権の連邦機関の体系、その組織および活動の手続の制定、連邦国家権力機関の形成

5)連邦国有財慶およびその管理

6)ロシア連邦における国家的、経済的、生態学的、社会的、文化的および民族的な発展の領域における連邦政策の原則の制定および連邦討画

7)統一市場の法的基礎の制定、金融、通貨、信用、関税の規制、通貨発行、価格政策の原則、連邦銀行を含む連邦の経済的業穫

8)連邦予算、連邦税および手数料、連邦地域発展フォンド

9)連邦エネルギー体系、原子力発電、放射性物資、連邦の運輸、鉄道、情報および通信、宇宙関発事業

10)ロシア連邦の対外政策および国際関係、ロシア連邦の条約、戦争と平和の問題

11)ロシア連邦の対外経済関係

12)防衛および安全保瞳、防衛産業、武器、弾薬、軍事技術およびその他の買事物資の取引手統の決定、放射性物資、麻酔薬の生産およぴそれらの使用手統

13)ロシア連邦の国境、領海、領空、排他的経済水域および大陸棚の地位および防衛

14)裁判所構成、検察機関、刑事、刑事訴訟および行刑にかんする立法、大赦および特赦、民事、民事訴訟および伸裁訴訟にかんする立法、知的所有権の法的規制

15)連邦抵触法

16)気象観測、標準規格、度量衡、メートル法および標準時の計算、測地および地図の作成、公式統計および簿記

17)ロシア連邦の国家賞および名誉称号

18)連邦の国家的職務

第72条 ロシア連邦とロシア連邦の構成主体の共同管轄には、以下の事項が含まれる。

1)共和国の憲法および法律、地方、州、連邦的意義を有する都市、自治州、自治管区の憲章、法葎およびその他の規範的な法的アクトのロシア連邦患法および違邦的法律との適合性の保障

2)人と市民の権利および自由の擁護、少数民族の権利の擁護、適法性、法秩序、社会的安全の保障、国境区城の管理

3)土地、地下資源、水資源およびその他の天然資源の占有、使用および処分の問題

4)国有財慶の区分

5)自然利用、環境保護および生態学的な安全の保障、特別自然保護地域、歴史および文化の記念物の保護

6)養育、教育、学術、文化、体育およびスポーツの一般的問題

7)保健にかんする諸問題の調整、家族、母性、父子関係および子どもの保護、社会保障を含む社会的保護

8)大規模事故、自然災害、伝染病との闘争にかんする措置の実行、その後遺症の一掃

9)ロシア連邦における税および手数料の一般原則の確定

10)行政、行政訴訟、労働、家族、住宅、土地、水資源、森林にかんする立法、地下資源、環境保護にかんする立法

11)裁判機関および法保護機関の職員、弁護士会、公証人役場

 

 

 

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