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体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


12) 人口の少ない民族集団の昔ながらの居住環境および伝統的生活様式の保護

13) 国家権力機関の体系および地方自治の組織の一般原則の制定

14) ロシア連邦の構成主体の国際関係および対外経済関係の調整、ロシア連邦の条約の履行

<2> 本条の規定は、共和国、地方、州、連邦的意義を有する都市、自治州、自治管区にたいして同じ効力を有する。

第73条 ロシア連邦の管轄事項およびロシア連邦とロシア連邦の構成主体の共同管轄事項にかんするロシア連邦の権限のほかは、ロシア連邦の構成主体が国家権力のすべての権限を保持する。

第76条 ロシア連邦の管轄事項にかんして、ロシア連邦の全領域において直接効力を有する連邦の憲法的法律および連邦的法律を制定する。

<2> ロシア連邦とロシア連邦の構成主体の共同管轄事項にかんして、連邦的法律ならびにそれにしたがって採択されるロシア連邦の構成主体の法律およびその他の規範的な法的アクトを公布する。

<3> 連邦的法律は、連邦の憲法的法律に違反することはできない。

<4> ロシア連邦の管轄事項、ロシア連邦とロシア連邦の構成主体の共同管轄事項の外は、共和国、地方、州、連邦的意義を有する都市、自治州およぴ自治管区が、法律およびその他の規範的な法的アクトの制定を含む固有の法的規制を行なう。

<5> ロシア連邦の構成主体の法律およびその他の規範的な法的アクトは、本条の第1項および第2項にしたがって制定される連邦的法律に違反することはできない。連邦的法律とロシア連邦において公布されたその他のアクトのあいだに不一致がある場合は、連邦的法律が効力を有する。

<6> 連邦的法律と本条の第4項にしたがって公布されるロシア連邦の構成主体の規範的な法的アクトのあいだに不一致がある場合は、ロシア連邦の構成主体の規範的な法的アクトが効力を有する。

第77条 共和国、地方、州、連邦的意義を有する都市、自治州、自治管区の国家権力機関の体系は、ロシア連邦の憲法体制の原則ならびに連邦的法律の定める国家権力の代表制機関および執行機関の組織の一般原則にしたがって、ロシア連邦の構成主体が、独立してこれを定める。

<2> ロシア連邦の管轄事項およびロシア連邦とロシア連邦の構成主体の共同管轄事項にかんするロシア連邦の権限の範囲内において、連邦の執行機関およぴロシア連邦の構成主体の執行機関は、ロシア連邦における単一の執行権の体系を形成する。

第78条連邦の執行機関は、その権限の行使のために、地方機関を設置し、必要な公務員を任命することができる。

<2> 連邦の執行機関は、ロシア連邦の構成主体の執行機関との協定により、ロシア連邦憲法および連邦的法律に違反しない場合、その権限の一部の行使を構成主体の執行機関に委譲することができるし

<3> ロシア連邦の構成主体の執行機関は、連邦の執行機関との協定により、その権限の一部の行使を連邦の執行機関に委譲することができる。

<4> ロシア連邦大統領およびロシア連邦政府は、ロシア連邦憲法にしたがい、ロシア連邦の全領域における連邦国家権力の権限の行使を保障する。

 

第8章 地方自治

第130条 ロシア連邦における地方自治は、地方的意義を有する諸問題の住民による自主的な解決、自治体財産の占有、使用および処分を保障する。

<2> 地方自治は、住民投票(レファレンダム)、選挙、その他の直接的な意思表示の形態により、または選挙された地方自治機関もしくはその他の地方自治機関をとおして、市民がこれを実現する。

第131条 地方自治は、都市と農村の居住地およびその他の地域において、歴史的およびその他の地方的伝統を考慮して、これを実現する。地方自治機関の機構は、住民が自主的にこれを定める。

<2> 地方自治を実現する地域単位の境界の変更は、当該の地域単位の住民の意見を考慮して、これ空行なう。

第132条 地方自治機関は、独立して、自治体財産を管理し、地方予算を編成し、承認し、これを執行し、地方税および手数料を定め、社会秩序を保護し、ならびに地方的意義を有するその他の問題を解決する。

<2> 地方自治機関は、法律によって、自治の実現のために必要な物資および資金の交付を受けて一定の国家的権限を行使することができる。委譲された権限の実現は、国家の監督を受ける。

第133条 ロシア連邦における地方自治は、国家権力機関の採択した決定の結果生じた追加的支出にたいし裁判的保護と補償を求める権利、ならびにロシア連邦憲法および連邦的法律の定める地方自治体の権利の制限の禁止によって、これを保障する。

(翻訳:竹森正孝/東京都立短期大学教授)

 

 

 

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更新日: 2019年11月16日

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