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の誘致戦略を確立する。

(ウ)島としての連携の強化

 島しょ部は、観光展開において、限定された空間が有利条件となることもあるが、多くは資源不足による不利な条件となっている。本町においては、観光系資源が潜在する可能性を秘めているものの、1町1島でもなく、その不利な条件はさらに厳しいものであると認識される。このため、大崎上島として総力を挙げての」体的な観光展開方法を検討する必要があり、宿泊機能、自然系資源、文化系資源、各種観光系施設などの機能分担を協調して進めていく。

(エ)新しい産業と観光振興の連携

町の産業面での主要なプロジェクトの中で、「ふれあい交流による産業活性化」は観光振興と密接な関連性を有している。なかでも海の駅整備を想定した、人・物・情報の交流拠点形成や観光農園の推進、地元食料供給体制の確立、地域資源を活用した特産品開発など観光と連動した産業分野の施策展開を積極的に推進する。

(オ)積極的情報発信

 近年の情報に関する技術の革新は、その使い手の意識を含め、価値観を一気に変えるほどのものがある。音声、映像を含む情報がパーソナルコンピュータレベルで、個人で購入可能なソフトウエアによって即時に全世界に配信可能となり、また、品物の売買の際、その情報通信システムの中で決済する事も可能となりつつある。観光は、情報戦略の成否が鍵を握ることが少なくない。観光振興の方向が定まると同時に、情報戦略を組み立て、インターネットの活用をはじめとして積極的な情報発信に努め、町や島の情報に触れる機会の増大を図る。

(カ)人材活用の積極的な展開

 本町の観光振興は、先に示したような静かな島の環境の中での保養型観光が主体となるものと考えられる。このような観光を指向し、実際に展開するに当たり、地域を良く知る人材による「もてなし」の状況形成は重要な要件として検討する必要がある。島に生まれ島で育った、知識と経験豊かな人材は、訪れる人との交流において大変大きな役割を担い、そのような人材を通じて島を理解し、島の真の良さを感じ、再び訪れる大きな動機が形成されるものと考えることができる。

 

 

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