ている計画内容を吟味、反映しているが、これまで検討されていない工業などの分野まで取り込んで提案している。
特に、佐賀市の魅力は、住民が時間・空間・文化などの豊かな環境のもとで生活が営めることであり、佐賀市における都市機能の強化は、佐賀市の魅力をより高めることに貢献するものでなければならない。
本調査研究の基本的スタンスを、生産者は単に生産し、流通サービスは単にモノを売るだけの従来型の大都市圏での経済活動ではなく、作り手(生産者)と送り手(流通)と使い手(生活者)の三者が相互作用をなしうる場、システムの構築であり、多様な生活システムを産業化し、地域の活性化を図ることを基本としている。それは、働き、憩い、学び、楽しみ、暮らすために必要な機能を結びつけることによって産業の活性化を図るという、生活と産業の融合都市と想定した。
例えば、盛んなスカイ・スポーツや薬草をモチーフとした金立公園を足掛かりに、教室プログラムの開発、そこへの財の提供、そのための製品開発など、生活スタイルと産業活動を結びつけることによって地域の活性化の可能性を提案した。同様に、本市の自然環境や健康をキーワードとした学術研究機能を誘導するとした九州北部学術研究都市整備構想も至極当然な構想として踏まえている。
したがって、今後、次のような調査研究を行うことが望まれる。

　　・佐賀市の都市発展の基本的スタンスのもとに、これまでの数多く行われてきた調査・計画書のレビュー

　　・工業振興や地域の資源・市民の文化性と関連した産業振興など、過去に手がけていない分野での調査研究

　　(2)様々な主体の参加する「しくみ」づくり

本調査研究で提案した施策・事業を推進する主体を想定したものが図表59(施策・事業の推進主体例)である。
表に示すように、事業主体としては、県、広域行政圏、佐賀市、民間、市民、あるいは第三セクターなどの多様な主体があり、また、共同事業なども想定される。
また、事業を進めるためには、事業の企画・計画、調整、推進などを行う組織が必要であるが、この組織体制が複数の主体により構成されることが想定されるため、それらの間の連携を効果的に図るための「しくみ」づくりと、それぞれの主体の役割分担を行う必要がある。

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