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都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


   カ 蓮池地区の人口減少への対応

・人口減少により児童・生徒数が減少し、複式学級の懸念や過疎化の進行などの問題があり、人口増加策が必要となっている。
・民間による音楽祭の開催など、地域住民による地域活性化の取組が行われており、また、蓮池は豊富な歴史的資源を有する地区であり、この地域資源を生かした地域住民のまちづくり活動への支援が求められる。

   キ 市街地中心部周辺地区における防災・環境上の問題を抱える地区の形成

・市街地中心部周辺の日新、新栄地区は、スプロール型市街地の様相を示している。この地区は、長崎街道特有の歴史的町並みを形成し、また、伝統的手工業が集積する地区でもある。この良好な環境を生かしながら、防災にも配慮した環境整傭を図る必要がある。

   ク 久保泉工業団地への企業誘致

・工業団地への企業の集積が遅れているが、量産型企業は全国的にも地価負担の面から立地が困難になりつつある。誘致活動とともに、産業の高度化に資する技術開発支援などや産業育成のための環境整備などの支援策が求められる。

   ケ 鍋島東地区における九州北部学術研究都市整備構想への対応

・九州北部学術研究都市整備構想の拠点地区と期待される鍋島東地区は、学術研究機能の導入を図るため、具体的な学術研究施設について検討を急ぐ必要がある。
・また、九州北部学術研究都市整備構想の具体化と併せて鍋島東地区の開発整備のため、大規模開発事業や土地区画整理事業などについて、関係機関や地権者の合意形成などを進める必要がある。

   コ 北川副・本庄・西与賀地区での南部開発のための条件整備

・佐賀空港開港と併せた北川副・本庄・西与賀地区での空港関連事業所の導入を進めるためには、市街化区域の編入や大規模開発などの導入手法を検討し、基盤整備などの整備が必要である。
・同時に、佐賀大学の学術研究機能の一層の拡充と本県の学術研究機能を高め、産・学・間の連係による先端技術産業の導入を図るため、学部の新設要望を関係機関に要請するとともに、佐賀大学と一体となった技術開発・研修・交流機能の強化に努める必要がある。

 

 

 

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更新日: 2020年8月1日

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