（6）船舶の輸入ルート

　　（A）ライセンス発給機関

　インドネシアにおける輸入ライセンス発給機関は貿易産業省（Ministry of Trade ＆ InduStry）であるが、ライセンスを取得できる資格者はインドネシア国籍の者に限定されている。但し、例外として、外資系企業もしくは合併企業は、自己のプロジェクトのために必要とする品目の輸入を行うために、限定輸人業者ライセンスを取得できる。

　　（B）輸入に対する機構、その他輸入上の問題点

　インドネシアの輸入管理制度は、国内産業の保護・育成を基調とし、一部の国産化推進品目に輸入規制、国際収支対策として採られた輸人制限政策などがあるが、保護主義的経済体質を改善し、輸出競争力を強化するため、輸入期制の大幅緩和・自由化、関税の軽減・撤廃などに関する新政策を実施している。
　関税制度は、殆ど全ての商品について従価方式により、CIF価格を基準にして課税されるが、国内需要面から輸人を必要として優先すべき商品に対しては、関税低減措置が採られている。
　為替管理は中央銀行が行っているが、外国為替の管理は緩やかであり、外貨の支払い、受入れは自由化されているので、現在、わが国にとって支障となるような問題はない。

　　（C）輸入資金の調達状況

　インドネシア政府は、貿易拡大に伴う経済活動の活発化に対応し、第6次開発計画においても輸送力の増強に積極的な意欲をホしており、船主が船舶を輸入する際に、自己資金のほかに不足分の融資を必要とする場合は、政府機関からの低利融資による金融措置を講じている。
　船主は、これらの資金と受注者からの延払条作の提供によって、輸入資金を操作することができる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ