（3）「生活安全ニュース」専従編集員の委嘱と広報啓発活動の推進
当地区では、モデル地区の指定に先駆け、「生活安全ニュース」による広報啓発の重要度を認識し、しかも民間色の強い地域性に富んだ内容とするため、いち早く民間の専従編集員の獲得作業を進めていたところであるが、昨夏（平成7年8月）、長崎新聞社の退職記者を同専従員として委嘱することに成功。
本年度（平成8年）から、地区防犯協会より年間約120万円の予算援助を受け、本格的に始動することになり
○年4回：32，O00部×4回=128，000部の「生活安全ニュース」（西海路）の定期発行
のほか、
○強盗事件、痴漢、悪質商法事案発生時等における臨時速報（号外ニュース）の発行（年6回：2，000部×6回＝12，000部）
をはじめ、交通安全協会、教育委員会、育成協議会、PTA育友会等との連携による、合同パレード・キャンペーン等を実施するなど、各種の広報啓発活動を積極的に推進している。
（4）安全環境等の点検・整備の促進
管内実状（1市4町）として、新興及び旧来の住宅街、商工業・農漁村地帯等と生活環境のバラツキがあるところから、それぞれの地域性にマッチした安全対策を広く個々に展開。
一例を挙げると、
1）ダム周辺及び水難事故防止のための危険箇所の安全点検
2）痴漢等防止のための暗がり診断
3）大学女子寮周辺の安全対策
4）中学校通学路における道路診断
5）交通事故防止のための道路の安全診断
6）密漁防止対策と並行した予想箇所の現場診断
等を実施したが、モデル地区の推進員が中心となり、関係行政（県、市、町等）のほか、地元関係者（自治会、育成協、学校、交通安全協会等）、警察等との合同診断の、地元要請としての訴えを強く反映させ、関係行政による施設の早期改善設置を実現するなど、目に見える活動成果を上げている。
（5）安全パトロール等の実践と拡大
これまでのパトロールは、非行防止・有害環境化等を目的とする少年補導員や少年指導委員、立入り調査員（教育委員会職員）等による」部関係者主体であったが、モデル地区活動を契機に、他の関係諸団体等とも幅広く連携した合同パトロールが実践されるようになった。
特に、本県では、平成8年11月1日、「長崎県テレホンクラフ等営業の規制に関する条例」が施行されたが、これに先立ち、長与町においては町教委・自治会・育友会関係者等による利用カード収納の自動販売機の設置箇所調査及び地権者への撤去（契約解除）申し入れなど活動の拡がりが見られるようになった。
