（1）地域安全活動基盤の確立
当該時津地区が、全防連事業のモデル地区事業に指定されたことから、地元防犯協会と警察署による合同施策を展開。
同地区は、1市4町（長崎市三重地区、長与町、時津町、琴海町、西彼町）で構成されており、活動母体となる防犯連絡所長については、各町長の推薦により地区防連会長が委嘱するものであるが、いずれも自治会長との兼務のため、防犯連絡所長としての参加意識に乏しく、制度発足以来、25年有余が経過した今、形骸化の感も否めない現状にあった。
そこで、地域安全構想の下、防犯連絡所長の活動の活性化から取り組むこととし、地区防連及び関係市町、警察等で協議し、平成8年7月5日付、防犯連絡所長代表者・地区防連・関係市町・警察等からなる。
「時津地区地域安全活動パイロット事業推進協議会」
（時津地区地域安全活動促進モデル地区）
を結成発足させた。
同協議会は、事業指定終了後も名称を
「時津地区防犯連絡所協議会」
として継続することにしており、又、関係市町ごとの「自治会長会」をそれぞれ傘下の「市町防犯連絡所協議会」として運用すべく、各市町ごとに市・町及び全防犯連絡所長との協議申し合わせを行ない、その了承を得た。
これにより、管内全域の防犯連絡所長（計129名）による、横の連携をもった、実践活動を促進する民間安全組織の再生と活動基盤の確立に至った。
（2）安全情報ネットワークの構築
このほか、防犯連絡所の組織化を契機として、
○地区防連・警察・関係市町（町防犯協会）とのファックスネットワークによる、タイムリーな情報伝達、交換
○各町の自治会配布網のルート活用による、管内住民全世帯への「生活安全ニュース」の配布
等、安全情報ネットワークを構築した。
