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ていると伺っております。総務庁といたしましても1月の23日これは震災直後でございますが、兵庫の行政監察事務所に特設の行政相談所を開催いたしまして被災者の様々な心配事や相談等についての問い合わせに応じてきております。これは現在までおよそ 700件におよんでおります。また、1月25日からは、被災した市町村と共同いたしまして特別の行政相談を実施しているところでございます。

さらに、被災者の方々が抱えております様々な相談や問い合わせに一元的に応じられることができるように、法務局、財務局あるいは、国民金融公庫等の関係行政機関や特殊法人さらには、兵庫県とか神戸市等15の様々な機関の協力を得まして、特別な総合行政相談所を開設するということにいたしております。

それから、できればですね、出張サービスを含めまして相談所をいろんなところに開設すべきではないかという御質問でございましたが、総務庁では、御存知のとおり、国民の身近なところで行政相談に応じられますように、行政相談委員を全国で 5,000人ほど配置しております。兵庫県内におきましても 160名、神戸等におきましては、およそ70名が配置されておりますが、その被災直後からですね、活動が可能な行政相談委員さんが総務庁の職員等と共同いたしまして、様々な問い合わせに対応していると聞いております。

それから、もう一つ、こういう問題につきまして、相談窓口の存在を知らしめる必要があるのではないかということがあると思いますが、実は、この特別総合行政相談所の開設につきましては、広く被災者に周知をする必要があるということから、県とか国の職員が被災地域の避難所等に赴きまして、政府の広報紙等を今、15万部ほどでございますが、配置して広報するような体制を取っております。

〇高見代議士

今のお話しをおうかがいしておると、何か全て解決しているような印象を受けますが、 700件というのは、7万件の間違えじゃないんですか。と敢えて言いたくなるような気分でございます。

一体、被災者は、何人いらっしゃると御承知でございましょうか。 300万人でございます。その方々が今、どれ程のお悩みをもっておられるか、 700件という数字を、誠に恐縮でございますが、こういう言い方を、本当に、私も個人的に好きじゃないんですけども、まるで「 700件受けたんだ」と水戸黄門の印籠のように言われてもですね何のリアリティーもないんです。ほんとなんですよこれ。

 

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衆議院 予算委員会 平成7.2.13(月)

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〇今村修代議士(日本社会党)

社会党の今村であります。時間の関係もありますので、端的にそれぞれお伺いいたしますのでよろしくお願いいたしたいと思います。その第一は地震対策についてであります。

一昨日の11日の日、神戸に入ってまいりました。住吉の駅から三宮までバス代行がありますが、長蛇の列で乗れなくて、ストップしながら三時間、歩いて神戸の街を見たわけであります。しかし、国や県、市の努力そして被害を受けられた皆様方の大変な努力によって、今、街が活気を呈してきているその状況をみてまいりました。しかし、未だ歩道上に崩壊した住宅が放置されている、傾いたビルがそのまま、そんな状況が続き、特に三宮の繁華街を中心にしながら、大きなビルが傾いたまま、まだ手がつけられていない。

そして繁華街一体が立入り禁止区域になっているこんな状況を見ながらですね、この復旧には大変な努力が必要だなそのことを改めて痛感をしたわけであります。それぞれ大変な努力を続けているわけですけれども避難されている避難者の皆様方、あるいは担当している方、ボランティアの方からいろんな意見が寄せられました。その意見だけお伝えをしご答弁をお願いしたいと思います。一つは、避難民が相談をする場合、相談の場所が幾つもある。何とか一か所で全て解決できるという方法がないのか、こんな悩みが寄せられたわけであります。住宅のもの、仕事の話、商売再開の話、いろんな相談事が一杯ある。交通が大変な状況の中で避難民の人が一つ一つその相談の場所にですね、訪れるというのはなかなか大変だ。どこか一か所で全部処理できる方法がないか、これが一つであります。もう一つは、相談した際に、答えとメドだけははっきりと出してもらえないのか。なかなか思うように答えが返ってこない。こんな悩みが出されたわけであります。是非ともこの点に努力していただきたい。もしご回答があればお願いいたします。

それから、繁華街を中心にしてですね、崩壊をした大変なビル、あれは早急にですね、取壊しをしないと二次災害を含む大変な状況になるんではないのかと強く感じたわけであります。二階建て、三階建ての建物というのはまだまだ手が付けられなくてそのまま放置されているものが一杯ある。10階建て程度の大型ビルが傾いたまま放置さ

 

 

 

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