里親だより　第75号　平成19年2月1日

　

　10月1日（日）、今回で52回目を迎える全国里親大会が、横浜市において開催されました。会場は、みなとみらいの「パシフィコ横浜」会議センターメインホールで開催され、全国各地から里親、里子、関係者、学生等約700名が参加しました。

　里親信条の朗読から大会は始まり、式典は来賓からの祝辞、そして顕彰者への表彰状の授与等が行われました。その後、約1時間をかけ厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長・藤井康弘氏による行政説明が行われました。質疑応答も行われ、里親から多くの質問があり、時間の許す限り藤井課長が回答してくださいました。

　午後からは、基調講演・シンポジウムが行われ、基調講演は東洋大学教授高橋重宏先生が「子どもの権利からみた里親制度〜社会的養護におけるあり方〜」をテーマに講演いただきました。

　その後シンポジウムが行われ、コーディネーターに高橋先生、シンポジストに地域で児童福祉に関わる5名の方と助言者として神奈川県中央児童相談所長の小林秀次氏を迎え、それぞれの立場で地域における里親制度の現状や問題点、そして支援のあり方についてお話いただき、これから里親制度を地域でどう支えていくか討論しました。

　短い時間でしたが、社会的養護の重要な役割を担う里親制度がますます発展し、里親が地域の中で当たり前の存在となり、子どもを育ててみたいと思っている人が誰でも里親として活躍できる社会、そして家庭を必要としている子ども達のために里親家庭を提供できるようになることを願いました。

　また、前日には第2回全国里親研究協議会も開催され、全国大会との両日で里親とは、里親制度とは何かを改めて考え直すよい機会となりました。

　なお、詳細につきましては12ページに報告をしております。

　

　里親仲間の間で養育費や里親手当の話をすると嫌がる人が多くいます。私たちはボランティアでやっているのであって、お金の話はしたくないというのですが、子どもの養育にはお金がかかるのも事実です。

　養育費や里親手当はどうなっているのでしょうか。里親大会などで他の県や市の里親さんと話していると「え、そちらではそんなに多いの」ということがよくあります。お金のことだけではなくて、委託のことでも養育のことでも地域によって大きな差があります。地方の時代ですから、その地域の事情によって差があってもよいのでしょうが、できることならよい取り組みをしている自治体に他の自治体も近づけていきたいというのが本音でしょう。

　今回、都道府県市の62里親会にアンケートを行い、61里親会から回答が寄せられました。こんなに回答率のよいアンケートははじめてです。「ぜひ他の自治体の内容が知りたい」という声もいただきました。関心の高さがうかがえます。

　お答えいただいた里親会事務局の皆様に感謝申し上げます。

　なおアンケートは、06年11月に実施したものであり助成の金額は06年度現在の数字です。「0歳〜3歳未満」「3歳〜就学前」「小学生」「中学生」「高校生」に分けて聞きました。また比較がしにくいことから、「小学5年生の10月単月の助成」についても聞きました。

　

　地方自治体の助成をみていく前に、国からの助成費をご紹介します。

　

　

　表1を参照ください。生活費については月50,000円弱。期末一時金や採暖費が年間で5,000円から7,000円弱でています。小学生、中学生では教育費が毎月2,000円から4,000円でています。年ベースでは入進学支度金が40,000円から50,000円弱でています。最終学年で見学旅行費がでます。高校生では教育費に代わって特別育成費が毎月出るほか、最終学年で見学旅行費が100,000円、就職支度費、大学進学等自立生活支度費が70,000円弱でています。

　里親手当については毎月33,000円がでており、専門里親の場合は90,200円。この他、委託時の支度費、レスパイトケア費がでています。

　

　国からの助成費に加えて、地方自治体が独自に加算する仕組みがあります。独自の助成がない自治体は20、残り41自治体は、何らかの助成を行っています。

　

（1）0歳〜3歳未満の加算（表2参照）

　年齢別にみていくと「0歳〜3歳未満」では加算のない自治体がさらに24で、合計44の自治体で加算がない状況です。加算名目はさまざまですが、高額なのは大阪市の児童等処遇向上事業で月額10,600円。文化体育活動等奨励事業も月額1,500円。大阪市の特徴は、高額な加算があるが養子縁組を前提とするものは対象外としている点。

　東京都も生活費加算が月額7,650円と高額です。加算名目でユニークなのは神奈川県、川崎市、横須賀市で障碍児加算が月額15,000円でています

（2）3歳〜就学前の加算（表2参照）

　「3歳〜就学前」では、加算のない自治体が12。どの年齢層でも加算のない20自治体を加えると32の自治体で「3歳〜就学前」の年齢層で加算のない状態です。

　

　

　加算額の高い自治体は東京都。生活費加算、入園費、生活指導訓練費などで月15,600円が、低い月でもでます。入園月には111,000円が、また2年目以降の4月には17,000円がでています。大阪市の場合も高額ですが、年齢層に関係なく、一律に高いのが特徴です。名古屋市も私立幼稚園就園費が年少児で月額11,410円と高額。年中・長児は月額6,500円となっています。逆に年長児の加算額が大きい自治体もみられます。

　神戸市や福岡市も比較的高額の幼稚園教育費、幼稚園就園費がでています。

　加算名目の名称は一定しておらず、「社会参加促進費」「幼稚園通園費」「処置高度化推進費」「生活指導訓練費」などの名目で月々の加算があります。

（3）小学生の加算（表3参照）

　「小学生」では、加算のない自治体が14。どの年齢層でも加算のない20自治体を加えると34自治体で「小学生」への加算がない状況です。

　「小学生」への加算で多いのは見学旅行費、クラブ活動費、卒業時のアルバム代など。ユニークなところでは鳥取県の学力保障経費として塾の費用が認められています。

　高額なのは「小学生」に限らず大阪市の児童等処遇向上事業費（月10,600円）。東京都は名目が分散していますが「生活費加算」「生活指導訓練費」「地域クラブ」「学校教育費」などで月額1万以上加算されています。神奈川県、川崎市、横須賀市、横浜市では新規委託児童学用品代として10,000円程度がでています。新規委託の際には里親としてもなにかともの入りですから、こうした費用はありがたいと思います。

　

　

（4）中学生の加算（表3参照）

　「中学生」では、加算のない自治体が9。どの年齢層でも加算のない20自治体を加えると29自治体が「中学生」への加算がない状況です。

　「中学生」への加算名目でユニークなのは神奈川県、川崎市、横須賀市の夜間勉強夜食代が月1,200円から1,500円加算されていること。和歌山県では教育強化費として年額24,000円がでているし鳥取県では学力保障費が実費の2分の1が上限で月額10,000円。

　「中学生」に限りませんが、お年玉をだす自治体もあります。たとえば東京都では小学1〜3年生で3,000円、4〜6年生で4,000円、中学生で5,000円。札幌市ではお年玉補助が3,000円。

　進学や就職に関する助成としては、東京都が定時制高校入学支度金として41,200円でています。鳥取県では高校受験料の助成があります。長崎県では就職推進費が40,000円。北九州市では卒業就職支度金が10,000円、卒業就職祝い金が25,000円でています。