鎌田　実　　東京大学　大学院工学系研究科産業機械工学専攻教授

　

斎藤　博　　日本車輛製造（株）エンジニアリング本部エンジニアリング部　次長

熊谷　知哉　　（株）クマリフトコーポレーション　営業工務部　取締役部長

山本　克　　エアロファシリティー（株）　ヘリポート設計・建設部　主任

中村　恵吾　　富士電機ホールディングス（株）　営業企画部　担当部長

川畑　真一　　（株）日立製作所　トータルソリューション事業部　主管技師長

関口　衛　　東日本旅客鉄道（株）　鉄道事業本部　設備部　部長

佐藤　高　　東京地下鉄（株）　鉄道事業本部工務部　垂直移動設備整備PT　副部長

奈村　賢　　社団法人　日本民営鉄道協会（京王電鉄（株）　鉄道事業本部工務部　建設課長）

今福　義明　　DPI日本会議　交通問題担当

川畑　順洋　　社会福祉法人　日本盲人会連合　情報部　次長

白石　正明　　（有）国際プロダクティブ・エージング研究所　代表取締役

鈴木　浩明　　財団法人　鉄道総合技術研究所　人間科学研究部　人間工学研究室長

大野　寛之　　独立行政法人　交通安全環境研究所　交通システム研究領域　主任研究員

古知屋　勝利　　社団法人　日本エレベータ協会段差解消機特別委員会　委員長（日本機器鋼業（株））

堀口　貴史　　東日本旅客鉄道（株）JR東日本研究開発センターフロンティアサービス研究所主席

平野　精壽　　国土交通省　総合政策局交通消費者行政課　交通バリアフリー対策室　室長

岸谷　克己　　国土交通省　鉄道局技術企画課　課長補佐

金子　昇平　　経済産業省　商務情報政策局サービス産業課　医療・福祉機器産業室　室長補佐

　

小松　明　　国土交通省　総合政策局　消費者行政課　技術企画係長

青木　俊幸　　財団法人　鉄道総合技術研究所　構造物技術研究部　建設研究室長

小栗　良夫　　社団法人　交通バリアフリー協議会　調査研究部長

　

松原　淳　　（株）オリエンタルコンサルタンツ　東京事業本部　プロジェクトディレクター

新鷲　昌代　　（株）オリエンタルコンサルタンツ　東京事業本部　技師

　

　平成16年に国土交通省交通消費者行政課のもとの技術規格調査研究「旅客施設における段差解消のための技術的課題への対応方策」について検討を行い、「（1）階段昇降機の自律的使用」と「（2）空間制約に対応するエレベーターの設置対応方策」について取りまとめを行なった。

　その結果、（1）については、現状の階段昇降機の自律使用に関しては無理があると判断し、新たな階段昇降装置開発の可能性について提言し、（2）については、ケーススタディとして設置が困難な場所での工夫提言を行った。

　交通バリアフリー法では、乗降客が5,000人以上/日の駅において、平成22年までに原則として段差解消を図ることを目標として掲げている。

　委員会においては、階段昇降機の自律使用について、交通バリアフリー法の目標を達成するため、自律使用型の階段昇降装置として、エレベーターとほぼ同等の操作性・安全性を有した斜行型階段昇降装置の開発が、ユニバーサルデザインの考え方からも（車いすに限らず、高齢者・ベビーカー・妊婦等も使用できる）必要と結論付けられた。そこで、当協議会では委員各位のご意見や調査報告書の結果を踏まえ、試作機の開発に向けて、さらに、国、学識経験者、事業者、メーカー等にご意見を仰いできたところである。

　そして、過年度の調査報告の結論をさらに進めて、実際に「自律移動可能な斜行型階段昇降装置」を作成し、将来的には標準システムとして多くの場面で利用されるものにしていきたい。

　

　その特徴としている点は

　以上の経緯を踏まえ、自律移動可能な斜行型階段昇降装置の導入に向けて、基本仕様や安全基準の策定することを目的に調査、検討を行った。

　

　本調査の手順は、以下に示すとおりである。