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カテゴリー毎参加自治体・地域の推移
参加自治体・地域の総人口と総参加者数
カテゴリー毎の参加率の推移
参加資料
市町村合併はなぜ必要か（複数回答）
・全国の都道府県知事、市町村長、東京23区の全首長3,293人を対象とした共同通信社の調査（2001年11月調べ）
（1）行財政基盤の強化（59.5%）
（2）行政サービスの効率化（33.1%）
（3）広域化時代にふさわしい新しいまちづくり（17.8%）
（4）生活圏の拡大に見合った行政権の確立（13.5%）
（5）広域行政の実績を踏まえての圏域の一体化（11.3%）
（5）近隣自治体等に対する参加のよびかけについて
・近隣自治体
・姉妹都市
・関係自治体
・その他、チャレンジデーに関心・興味を持つ自治体をご紹介下さい。事務局が直接訪問し、ご説明いたします。
・2007年は100ヵ所 100万人を目指します。
II. 実施自治体事例報告
報告（1）滋賀県 甲賀市（人口：95,717人）
2004年（平成16年）10月1日に、甲賀町、甲南町、信楽町、土山町、水口町が合併し誕生。
（信楽町2001年から2004年まで実施）
2005年のチャレンジデーから新体制で実施し2回目の参加。
報告（2）岩手県 奥州市前沢区（人口：15,179人）
奥州市は2006年（平成18年）2月20日に、水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村が合併し誕生。人口130,174名
（水沢市1995年から2005年まで実施、前沢町2002年から2005年まで実施）
合併後旧体制の前沢区として実施。（水沢区も旧体制で実施）
報告（1） 滋賀県 甲賀市
「合併後の市民への周知と課題」
報告者：甲賀市教育委員会 生涯スポーツ課
課長 安田 正治 氏
報告（2）岩手県 奥州市前沢区
「チャレンジデーの取り組みについて」
報告者：奥州市教育委員会前沢支所
生涯学習課 課長補佐 千葉 桂氏
III. パネルディスカッション
「市町村合併とチャレンジデー」
〔パネリスト〕
甲賀市教育委員会生涯スポーツ課 安田 正治 氏
奥州市教育委員会前沢支所 千葉 桂 氏
雲南市教育委員会保健体育課 小林 誠 氏
志布志市企画部企画政策課 田村 千代子 氏
阿波市教育委員会社会教育課 出口 孝弘 氏
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