（1）個々の住居ではなく、一定の範囲に所在する住居全体を事業者として指定。

（2）世話人は、全体の利用者数に対し、配置。これまで、利用者数にかかわらず1人配置とされている仕組みを改め、10人又は6人につき1人以上の水準を確保。

（3）サービス管理責任者は、全体の利用者数に対し、30人つき1人以上の水準で配置。

（4）生活支援員は、全体の利用者数に対し、利用者ごとの障害程度区分に応じて配置。

（5）夜間の適切な支援体制を確保（専任職員の配置等の条件に該当する場合には報酬上別に評価）。

（6）1住居の最低利用人員は2人以上。