海洋環境保護委員会は、

　

　海洋汚染の防止及び制御のための国際会議の資格を与えられている海洋環境保護委員会（MEPC）の機能に関するIMO条約第38（a）条を想起し、

　

　また、2004年2月に開催された船舶バラスト水管理に関する国際会議において、2004年船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約（バラスト水管理条約）が、4本の会議決議と共に採択されたことを想起し、

　

　バラスト水管理条約附属書の規則（以下“規則”という。）A-2が、バラスト水排出については、当該条約附属書の規定に従ったバラスト水管理を通じてのみ実施されるべきことを要求している旨を銘記し、

　

　さらに、規則B-3.6が、バラスト水管理基準の要件は、機関により策定された受入施設のためのガイドラインを考慮して設計された受入施設にバラスト水を排出する船舶には適用されないことを規定している旨を銘記し、

　

　さらに、船舶のためのバラスト水管理に関する国際会議において採択された決議1が、IMOに対し、本ガイドライン策定を緊急事項として要請していることも銘記し、

　

　第55回会合におけるバラスト水作業部会作成のバラスト水受入施設に関するガイドライン（G5）案、及び第14回旗国小委員会の勧告を考慮して、

　

　

かつ、

　

　

　

1.1 本ガイドラインの目的は、条約の規則B-3.6に従いバラスト水受入施設の規定のためのガイダンスを提供することである。本ガイドラインは、締約国がその様な施設を提供するべきであると要求することを意図したものではない。陸上の専用受入プラントを限定することなく施設及び船舶間の世界中で統一されたインターフェースを促すことも意図する。

　

　

1.2 本ガイドラインは、船舶バラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約（以下条約という）の規則B-3.6に規定されたバラスト水受入施設に適用する。

　

1.3 本ガイドラインは、第5条及び規則B-5に規定された沈殿物受入施設には適用しない。

　

　

2.1 本ガイドラインにおいては、条約第1条及び規則A-1における定義が適用される。

　

　

3.1 バラスト水受入施設は、有害水生生物及び病原体の環境への放出により生ずる環境、人間の健康、財産及び資源に危険を及ぼすことなく船舶からのバラスト水受入の能力を有すること。施設は、実行可能な限り、港湾の施設を使用してバラスト水の陸揚げを希望しているすべての船舶に、パイプライン、マニホールド、レデゥサーレデューサー、機器及び可能な他の手段を提供すること。施設は、施設を使用している船舶を係留するための十分な機器及び使用できる場合は安全な錨地を提供すること。

　

3.2 各国は、沈殿物の環境上安全な処分のための受入施設の能力及び場所に関する情報を、機関へ報告すること、及び、適切に、他の国々に入手可能とすること。

　

　

4.1 これらの施設の要件を審議する際、考慮するべき多くの要素として、以下を含むこと。但し、これに限らない：

　

　

5.1 受入施設からのバラスト水の処分は、有害水生生物及び病原体の環境への放出又は移入により生ずる環境、人間の健康、財産及び資源に危険を及ぼさないこと。

　

5.2 バラスト水に適用される取扱方法は、環境、人間の健康、財産又は資源に危険を引き起こす可能性のある作用を起こさないこと。

　

5.3 バラスト水を水生環境に排出する場合は、少なくとも条約の規則D-2に明示された排出基準を満たすこと。他の環境へ処分する場合は、当該寄港国が容認できる基準とすること。そのような基準は、有害水生生物及び病原体の環境への放出又は移入による環境、人間の健康、財産及び資源へのリスクを生起させないこと。

　

　

6.1 船舶から排出されるバラスト水は、その浮遊物を含めてバラスト水受入施設へ受入れること。

　

　

7.1 処理施設の能力及び容量制限の詳細を施設の使用を意図している船舶が入手可能とすること。

　

7.2 入手可能とする詳細は、以下を含むこと。但し、これに限らない：

　

　

8.1 バラスト水の処理及び処分を含むバラスト水受入施設の提供に当たっては、責任者及び従事者は、十分な教育を受けること。訓練は、以下を含むこと。但し、これに限らない：

　

8.2 受入施設の管理者又は運用者が訓練を準備し、適切な資格を有する専門家が訓練を行うこと。