○第1回研究会（H18.6.21）において、指定都市会が行った「固定資産税等の徴収改善に向けた提案について」と題したプレゼンテーション資料

○その後、指定都市会が平成18年11月に取りまとめた「固定資産税等の優先徴収制度創設の改正要望検討報告書」

　

（1）固定資産税・都市計画税（償却資産分を除く。以下同じ。）は、政令指定都市の基幹税目。市税調定額の45%を占める（平成15年度実績）。

（2）一方で、固定資産税・都市計画税が市税の滞納に占める割合は、年々増加の一途を辿っている。

（3）固定資産税・都市計画税は、納税者の収入状況に関係なく毎年度課税されるため、一旦滞納になると、滞納額が累積し、高額になっていく傾向がある。

（1）サラリーマンAは、B銀行の与信調査を受けて、定年までの住宅ローンを組んでマンションを購入した。マンション購入と同時に、B銀行は当該マンション上に抵当権を設定した。しかし、勤務先の経営状況が悪化し、Aの給与収入は大きく減少した。

（2）Aは競売をちらつかせるB銀行のローンの支払いを優先し、当該マンションに課題された固定資産・都市計画税を滞納するようになった。市は速やかに当該マンションを差押したが、マンションの実勢価格は被担保債権額を下回っており、法定納期限等でB銀行に劣る市は公売に踏み切れなかった。市はAの給与収入について調査をしたが、差押可能額部分がなく、またその他の財産も発見されなかった。

（3）Aは、やや遅延しながらも、配偶者の収入を充てたり、消費者金融から借入をするなどしてB銀行への返済を続けているため、B銀行はこのままの状態が続いても債権回収が可能であり、市の差押に対してなんらの措置も取らずにいる。一方、固定資産税・都市計画税は、以後毎年課税されるものの一向に納付されず、また、滞納処分を進めることができないため、市はなすすべがないまま、滞納額は累積・高額化している。

　

（1）土地所有者Cは、所有土地の収益性が高まる見込みがあることに着目したD銀行から融資話を持ちかけられ、所有土地上にテナントビルを建てて、不動産経営を始めた。D銀行はビルが建つと同時に、このビルと底地に抵当権を設定し、融資を行った。しかし両者の目論見は外れ、Cはビル経営に失敗した。

（2）ビルを建築した翌年度から、新たに建物分の固定資産税・都市計画税がかかる中で、Cは競売をちらつかせるD銀行への返済を優先し、市税を滞納した。これに対して市は速やかに不動産差押を執行したが、D銀行の融資額は担保物件の実勢価格を大きく上回っており、法定納期限等でD銀行に劣る市は購買に踏み切れなかった。

（3）そこで市はビルの賃料を差し押さえたが、数ヵ月後にはD銀行の申立により、物上代位による賃料差押が執行され、市税への配当は0となった。

（4）その後も、Cに対しては毎年固定資産税・都市計画税が課税されているが、D銀行は、当該物件の競売や任意売却を進めず、賃料差押によって長期的に債権回収を図っている。賃料収入を絶たれたCに納税資力はなく、市の差押前にすでに滞納となっていた分がないまま、滞納額は累積・高額化している。