○平成16年8月28日付けで、平成18年7月1日現在の全都道府県・市町村を対象に地方税に関する収納の実態や効率化への取組状況等を把握するため、各都道府県を通じて調査を依頼。

　

○都道府県・市町村の収納環境や徴収対策等に関して、以下の項目についてそれぞれ調査。

　

○調査対象団体　47都道府県　1,842市区町村（市区町村数は平成18年8月1日現在）

○Pay-easy（ペイジー）による収納の導入を具体的に予定している団体

○納付書の様式に、マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票を使用している団体

○マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票の導入を具体的に予定している団体

・電算処理システムの開発・維持管理業務　42件

・納税通知書の作成業務（税額等を印字する業務を含む）　40件

・納税通知書の封入・発送業務　40件

・催告・督促状の封入・発送業務　39件

・催告・督促状の作成業務（滞納税額等を印字する業務を含む）　36件

・公売対象となる動産・不動産の鑑定業務　33件

・インターネットオークションによる入札関係業務　33件

　

・電算処理システムの開発・維持管理業務　1,537件

・納税通知書の作成業務（税額等を印字する業務を含む）　975件

・固定資産の評価に関する補助業務　893件

・催告・督促状の作成業務（滞納税額等を印字する業務を含む）　473件

・納税通知書の封入・発送乗務　372件

・公売対象となる動産・不動産の鑑定業務　214件

　

・市町村職員・都道府県職員を相互に併任

・国税職員OBによる徴収対策の指導、助言

・警察官OBによる、滞納整理の円滑な実施のための支援

　

・徴税吏員が実施する差押等に際しての補助的作業　16件

・滞納者への電話や滞納者宅への訪問等による自主的納付の呼掛け業務　13件

・税の収納業務　13件

・納税通知書・督促状等の印刷、作成、封入、発送等の業務　13件

　

・税の収納業務　552件

・滞納者への電話や滞納者宅への訪問等による自主的納付の呼掛け業務　439件

・納税通知書・督促状等の印刷、作成、封入、発送等の業務　195件

・徴税吏員が実施する差押等に際しての補助的作業　135件

　

vi 個人道府県民税の滞納分に係る徴収について、市町村からの引継（地方税法第48条）を実施している団体（平成17年度実績）