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写真13 電気化学処理装置の室内実験装置4）
写真14 ろ過とUVによる複合技術装置の客船搭載機5）
図4 ろ過とUVによる複合技術装置のシステム構成図5）
表2 諸外国のバラスト水規制要件の一覧表
| 国 |
バラスト水関連要件 |
| 豪州 |
1998年8月1日：IMO総会決議A.868（20）と一致した（離岸200海里以上推奨）管理方策導入
1999年5月1日：管理実施記録・報告を強制化
2001年7月1日：洋上バラスト水交換（95%）強制化、DSS導入 |
| ニュージーランド |
1992年3月16日：バラスト水交換自主規制（記録保持強制）
1998年4月30日：IMO総会決議A.868（20）に従った（離岸200海里以上推奨）バラスト水交換強制（含：管理計画・記録・報告） |
| 米国 |
1993年5月10日：五大湖入域船舶に、バラスト水交換・承認代替処理方策、報告強制（離岸200海里かつ水深2,000米以上の海域）
1995年1月30日：上述規制をハドソン河入域船舶に拡大
1999年7月1日：EEZ外から寄港する、バラスト水保持全船舶に対する、管理実施記録保持・報告強制化、バラスト水交換は自主規制（離岸200海里以上かつ水深2,000米以上）
200年1月1日：EZZ外から寄港する、バラスト水保持全船舶に対する、バラスト水交換（離岸200海里以上、水深2,000米以上）又は環境的に優しい承認プロセス強制
2000年9月22日：ワシントン州、同州内バラスト水排出予定全船舶に対し、外洋（200海里以上）バラスト水交換強制（沿岸航行船は離岸50海里以上）（承認処理装置運用船を除く）。軍艦を除くすべての300g/t以上の船舶に対し、同州水域入域24時間以上前の報告強制
2001年12月21日：EEZ外からの米国水域入域船に、バラスト水管理通報強制
2004年8月13日：バラスト水管理通報・実施記録簿要件応諾不十分船への罰則追加
2004年9月27日：IMO条約に沿って、離岸200海里以上でのバラスト水交換又はUSCG承認システム運用強制 |
| カナダ |
1989年5月1日：五大湖入域船舶に、記録保持・通報強制、バラスト水交換又は承認代替方策任意（できる限り陸から離れた水深2,000米以上の海域）
1998年1月1日：1,000トン以上のバラスト水排出船に対し、バンクーバー・Nanaimo Fraser川入港船にバラスト水交換、記録保持強制
2000年4月1日：全港に、五大湖入域船舶への要件拡大
2004年4月30：バンクーバー入港船（港内バラスト水排出予定船）に対し、外洋バラスト水交換強制（1,000トン以上バラスト水排出限定条件撤廃） |
| 英国 |
1998年以前から：スカパフロー港、受入施設（約6,500トン／時間容量）へのバラスト水排出強制
数港が、IMO総会決議A.868（20）の適用要請 |
| ウクライナ |
オデッサ入港船、黒海入域前に分離バラスト交換強制 |
| イスラエル |
1994年8月15日：イスラエル諸港に寄港予定の船舶に、大陸棚又は清水流影響水域から離れた外洋バラスト水交換・記録保持強制、Eilat寄港船に、実施可能な場合紅海外側でのバラスト水交換強制、同国地中海側諸港寄港船に大西洋でのバラスト水交換強制 |
| チリ |
1995年8月10日：外国から来航する全船舶に離岸12海里以上でのバラスト水交換・記録保持強制
バラスト水交換の証拠が有効でない場合、港内でのバラスト水排水24時間前に、化学薬品のバラスト水への添加強制、バラスト水交換の証拠が有効でない場合、港内でのバラスト水排水の前に、化学薬品のバラスト水への添加強制 |
| エクアドル |
外部からの船舶に、バラスト水交換強制
コレラ発生地域からの船舶に、バラスト水交換又は薬剤による事前処理強制 |
| ブラジル |
2000年4月28日：ブラジル港寄港船に、バラスト水漲水場所・日時及び到着時バラスト水量報告要求、多くの港が、化学薬品によるバラスト水処理要求 |
| アルゼンチン |
1990年頃から：ヴェノスアイレス港、コレラ発生地域からの寄港船に、バラスト水の塩素消毒強制（塩素は、バラストタンクの通気管を通じてバラスト水に添加） |
| パナマ |
パナマ運河内でのバラスト水排出禁止 |
| 中国 |
1996年：検疫伝染病区域（主にO-157）からの船舶に薬剤殺菌強制 |
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引用：菊地武晃（2004）：バラスト水問題と管理条約の採択、特集、バラスト水への取り組み、日本海難防止協会情報誌「海と安全」No.522
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5. おわりに
以上、「諸外国のバラスト問題と対策」と題して、できるだけ最新の情報を基に、水生生物の国際間移動及び被害事例、バラスト水管理条約以外の実施中あるいは予定規制内容、及び開発中のバラスト水処理技術を紹介した。移動及び被害を引き起こしている水生生物は実に様々で、全ての水生生物と言っても過言ではない。よって、必要な対策も水中の全ての生物が対象になる。この広範な対象生物を船舶の遅延を招かずに、限られた船内スペースで、かつ環境影響を招かずに実施しなければならないことがバラスト水対策の困難性となっている。有効な対策の立案及び開発には、高度な水処理技術の知識に加え、海水等の対象となる水の性状と生物の生理・生態に関する正確な知識、それに船体の構造と運航実態に関る詳細な知識が不可欠であると考える。今後、各方面の専門家が連携する合同チームによる実行可能な対策の立案、及び処理システムの開発が望まれる。
本講演内容の各種情報に関しては、日本財団助成事業、及び国土交通省総合政策局環境・海洋課、国土交通省海事局安全基準課、（社）日本海難防止協会、（社）日本船舶技術研究協会（旧、日本造船研究協会）、（財）日本舶用品検定協会の各種調査研究等で収集したものである。また、各種情報の整理・検討には東京大学アジア生物資源研究センター福代康夫教授にご指導を頂いた。関係機構及び関係者に謝意を申し上げます。
引用文献：
1）菊地武晃：（2004）：バラスト水問題と管理条約の採択、特集、バラスト水への取り組み、日本海難防止協会情報誌「海と安全」No.522
2) M.D.J. Jacobs et al (2001): Effective Ballast Water Treatment, "First International Conference on Ballast Water Management" 1-2 November 2001, Singapore, Proceedings
3)Peilin Zhou et al (2001): A Ballast Water Treatment Solution With 'Zero' Operational Cost For Oil Tankers, "First International Cuference on Ballast Water Management" 1-2 November 2001, Singapore, Proceedings
4)Pupunat L. et al (2001): Latest Electrochemical Water Treatment Technology for Ballast Water Disinfection (Biological Inactivation), "First International Conference on Ballast Water Management" 1-2 November 2001, Singapore, Proceedings
5) Birgir Nilsen (2001): OptiMar Ballast System: A Practical Solution to the Treatment of Ballast Water on Ships, "First International Coference on Ballast Water Management" 1-2 November 2001, Singapore, Proceedings
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