12. これまで見てきたように、監視は海洋環境の管理を向上させるための手段である。新しい概念「海を護る」には、海洋のすべての側面、海洋の利用と利用者、海洋資源および海洋生物の包括的安全保障の総合的管理が含まれる。この概念を実行するには、以下の事項に影響を与える様々な海洋事象の変化を迅速に発見および予測することが重要である。

　

13. 新しい監視システムの監視対象範囲は拡大されなければならないが、海洋利用者が恩恵を受け、海洋利用が容易になる方法で調整および統合する必要がある。昨年の監視システムで重視されたのは、国家安全保障と国家主権であった。各国は、国家の保全、法の執行、不法侵入、反政府組織や敵国による秘密行動、さらに麻薬密輸、密輸、人間の密輸、密漁などの違反行為を取り締まるために、海軍や沿岸警備隊または海上警察に船舶と航空機による海洋巡回の権限を与えた。新しい監視システムでは、テロ対策または海賊行為対策、船舶の分離通航レーンの監視、船舶による安全規制の順守、漁獲量の監視、そして波、海流、塩分濃度、海水温度などの物理的観測に同じ手法が使用可能である。これにより、統合的な海洋取り締まりが実現できる。新しい概念では協調および協力が柱になっていることから、監視においても調整を行う必要があり、観測データも他の部署や機関、および他の国家とも共有しなければならない。これを実行すれば、労力や経費を節約できるだけでなく、より多くのデータを予測モデル作成に使用することができ高精度の結果が得られ、効率化が進められる。

　

14. 巡回は規制順守を確実にするための監視の1つの手段であり、査察も含む。巡回では、海洋保護区の取締りと同じように、漁獲量やSOLAS、MARPOL（海洋汚染防止条約）、ISPSコードなどの順守状況を調査するために、船舶および漁船に乗船して査察する必要がある。巡回は通常、沿岸警備隊、海上警察または海軍が行う。また、違法者、海賊行為者またはテロリストの取り締まりの際に、国家主権の侵害問題が発生しないよう、巡回作業を他の国家と調整することも可能である。巡回作業が調整されていれば、緊急越境追跡権にかかわる論争も発生しないため、国家間の巡回調整を奨励すべきである。しかし多くの国家が共同巡回および巡回作業の調整に警戒心を持っている。しかしインドによるインドネシアおよびスリランカとの共同巡回は順調に実施されているようである。国家安全保障と軍事的安全保障が新しい概念の重要要素であるため、監視システムをさらに発展させ、緊張が高まっている国家や指導者の言動を監視し、地域または地球規模の海洋管理者が集まって緊迫した状況の緩和と信頼醸成構築のための対策を策定する作業も盛り込むべきである。

　

15. 監視において、航空機および船舶による巡回の他に非常に重要なのは、海洋、海水および沿岸のデータ収集と同様に、船舶や陸上に起因する海洋の汚染レベルのモニタリングである。海洋事象の観測では、深海および沿岸海域（例：大陸棚または200マイル沖まで）の観測が実施される。沿岸海域の観測では、海域および陸域が観測対象になる。その理由は、海域は沿岸の生物生息地、湿地帯および沿岸インフラの影響を受けるためである。

　

16. 環境には境界線がない。そのため、環境管理は国境内に限定することはできない。様々な事象の原因が一箇所であっても、複数の国境を越えて影響を与える可能性がある。ここでも、統合管理を国内だけでなく国家間でも実施する重要性が再認識できる。監視および観測は、すべての地域における国家間の協力体制の下に実施する必要があり、地球温暖化のような地球規模の事象に関しては地球上のすべての国による協力体制が必要になる。同様に、観測も地域を越えて、あるいは、地球全体で実施し、情報を共有しなければならない。海洋観測は、海洋中央および沿岸海洋の観測から成る。また、海洋観測は、気候、気象および陸地の分野にも影響を与える。そのため、観測は気象や気候の専門組織と共同で実施されるべきであり、逆にこれらの組織は、各自の観測を海洋専門組織と共有しなければならない。そして様々な利用者や組織がデータを速やかに利用できるように、観測データを一定の様式にするように調整する必要がある。これまで過去数年にわたり、多くの国家、機関および政府・非政府組織が、各自の観測対象分野における観測を実施してきた。しかし、前に述べたように、これらの観測は、各国家の主要な活動や問題に関する興味分野に限定されている。通常、観測組織は先進国に設置されており、発展途上国における観測経験はほとんどない。一部の国家を除き、観測用に使用されている設備および技術は旧式である。新しい地球規模の組織は、そのような既存組織が新しい設備および技術を使用できるよう支援する必要があるであろう。

　

17. 全球海洋観測システム（GOOS）は、UNESCO政府間海洋学委員会（IOC）によって推進されており、IOC-WMO-UNEPによる政府間委員会（I-GOOS: Intergovernmental Committee for GOOS）から助言を受けている。GOOSは、データを体系的に取得および配布する地球規模ネットワークとして設計されており、海洋環境の過去、現在および将来の状態に関するデータを提供する。GOOSは様々な国際条約および国家安全保障維持を目的とする巡回実施組織によって支持されており、GOOSの安全基準は新しい概念の監視基準を十分満たしている。GOOSの法的基盤となり、国家単位の協力を義務付ける政府間合意には、（a）1982年国連海洋法条約（UNCLOS）、（b）地域海条約、（c）ジャカルタ宣言、（d）特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）、（e）陸上活動による海洋環境保護に関する世界行動計画、（f）SOLAS条約、（g）第2回世界気候会議、（h）リオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議（UNCED）⁶、がある。GOOSは、1992年に「気候変動に関する国際連合枠組条約」、「生物多様性条約」、そして「アジェンダ21」として知られる持続可能な開発を目指した行動計画とともに、採択よび批准された。

　

18. GOOSは統合地球観測戦略（IGOS）の観測システムの一環で、IGOSは地球観測衛星委員会（CEOS）、地球圏−生物圏国際協同研究計画（IGBP）、および世界気候研究計画（WCRP）を介して宇宙機関にも協力している。IGOSに使用される観測システムには、GOOSの他に地球気候研究計画（WCRP）、全球陸上観測システム（GTOS）、世界気象監視計画（WWW）、および全球大気監視計画（GAW）がある。⁷GOOSの大きな利点は、すべての国家が最新設備の使用や訓練を受ける機会を平等に得られることである。このようにして、発展途上国でさえも対等にGOOSに参加できる。

　

19. GOOSは2つのモジュールで構成され、1つは主に海洋気候システムを観測する地球海洋モジュールで、もう1つは海洋気候システムの大きな変化と、沿岸生態系に対する人為的活動（海洋サービスの改善も含む）の大きな変化を観測する沿岸モジュール（COOP: 沿岸海洋観測パネル）である。このことからもGOOSは完全統合されたシステムであることがわかる。それは、既存組織と新しい組織が一体となり、気候、気象および科学研究組織の横のつながりが確立されているためである。ここでも、政府省庁、政府機関、地域組織および既存の研究・観測プログラムの間の協力関係が重要な役割を果たしている。非政府組織、研究所、大学および個人もこのシステムに貢献している。GOOSの長期的目標は、民間部門を含む社会の異種部門からの積極的な協力を受けながら、公開を目的とした地球規模のサービスを提供できるようにすることである。この目標を実現するには、公共サービスや民間サービスおよび環境、社会、経済に向けた商品（例：産業製品や観光業）の点から見て、経済的利益を提示しなければならない。これにより、ある意味でGOOSを自立させることができるかもしれない。気象や気候、海洋の予測データは、エネルギー、衛生、観光／レジャー、輸送および金融（危険測定、天候デリバティブ、管理者のための環境評価）の部門における運用と戦略計画に利用されている。最初に構築された海洋観測システムは稼動している。EURO GOOS（欧州）、BOOSおよびNEAR GOOS（北東アジア）などの地域GOOSも稼動している。沿岸GOOSの導入は準備中で、次回IOC総会で承認される予定になっている。

　

20. 地球規模の沿岸ネットワークは、国家、地域および地球規模のプロセスを統合することで実現できる。システム要素の一部は最初から地球的規模（全球海洋水位観測システム（GLOSS）および宇宙からの観測）のものもあるが、国家や地域の沿岸観測システムが沿岸モジュールの基盤になる。国家GOOSプログラム、地域海域プログラム、地域漁業機構、大規模海洋生態系プログラムなどに、GOOS地域同盟（GRA）を適用することを奨励する。

　

21. GOOS、特にCOOPの最も重要な点は、観測対象分野である。一連の変数に基づいて、これらの分野における事象の変化を予測する必要がある。一部の変数は、異なる観測対象分野でも共通する場合があるため、それに応じてグループ分けする必要がある。変数の選択には客観的な手法を用いなければならない。このようにして選択された変数は、地球規模で測定すれば、沿岸海洋の現在の状態を把握し、今後の変化を予測するのに大いに役立つ。観測対象分野は次のようにグループ分けすることができる。

　

22. 共通の変数は、あらゆる分野の科学者の経験に基づいて、海洋利用者のニーズを考慮した系統的な方法で選択される。このような選択の目標は、できるだけ多くの利用者グループにとって重要度の高い異変を検出および予測するために測定すべき変数の種類を特定することである。このような変数は、『GOOS Report No 125』において36種類が列挙されている。そのうちの最初の部分を、記載順どおりに示す。

　

・海水位

・海水温度

・海流

・水深の変化

・塩分濃度

・表面波

・堆積物の粒度、有機成分

・底生生物量

・海岸線の変化

・溶存酸素

・堆積物の酸化還元電位（Eh）

・底生生物の種の多様性

・溶存無機栄養塩（N、P、Si）

・植物プランクトンバイオマス（クロロフィル）

・植物プランクトンの種の多様性

・太陽放射の減衰

　

23. 地域および地球規模の観測システムの要素は、相互に関連づけることで統合システムを実現している。これらの要素を次に示す。

　

24. ブイ、ドリフター、人工衛星および様々なプラットフォームに設置されるセンサーは最先端のもので、変化を素早く、しかも高い感度で検出できる。そのため、人工衛星や固定プラットフォームに設置された赤外線センサー、合成開口レーダーおよびHFレーダーなどの遠隔観測用センサーによっても、海水温、塩分濃度、海中堆積物、汚染物質、風、波、日光の透過、海水位、海流を非常に正確に観測できる。⁸GOOSには当初予算があり、毎年各国は一定数の最新ブイ、ドリフター、水中用Argoブイ、レーダー、およびその他のセンサー装置を与えられる。

　

25. GOOSによって収集される観測データは膨大な量であることがわかる。モデルに適用するデータが多いほど、より正確な予測ができる。この点において、最新コンピューター技術の貢献度は極めて大きい。しかし、このような膨大な情報量を処理するには標準的なコンピューター処理能力では不十分であるため、国家レベル、地域レベルおよび世界レベルでの配信を可能にする特殊な階層的ネットワークが必要になる。高速データ通信も貴重な存在である。観測データおよび予測データが分析された後、管理者およびその他の関連組織に分析データが配信される。このような統合により、地球規模の国際統治機構を構築することが目標である。時機を得た、高精度の観測データの要件を満たすには、正しいデータ管理が必須である。このような統合データ管理システムにより、利用者は国家レベルおよび国際レベルで複数のデータセットを有効に使用して、様々な場面におけるデータ活用が促進される。こうして地球規模の国際統治機構の構築が実現できる。

　

26. 「海を護る」手段は、監視システムおよび観測システムの他にいくつかある。それらは大規模なものではないが、この新しい｢海を護る｣概念にとっては重要な要素である。次にこれらの手段を説明する。

　

27. 教育　教育は人口、認識、政治的意志および自制の基盤となるため、新しい概念にとって重要な一面である。残念なことに、環境教育を実施する適切な大学および学習場所が不足している。環境保護団体は、環境の管理者、担当者、観測者および研究者のための適切な施設を確保すべきである。さらに、先進国は、発展途上国からの人材を対象とする教育および訓練を提供するべきだ。また、環境に関する認識が広まるよう、活字媒体や電子媒体などを利用した啓蒙方法を検討する必要がある。

　

28. 研究および開発　環境は、これまでまだ研究対象になっていない数多くの科学分野との関わりが強い。そのため、環境の保護と保全、汚染管理、および生物学的に持続可能な開発に貢献する新発見や新技術が開発される可能性が高い。さらに、資源や薬などの新発見や、海洋、波、潮流、海洋の水深、および風力エネルギーの新しい利用方法の発見なども大いに期待されている。他のすべての海洋システムと同様、特に発展途上国において、研究と開発、科学および技術分野での協力が必要である。発展途上国は、先進国での訓練プログラム参加や最新設備の利用を許されるべきである。また、海洋学研究所を発展途上国に設置する必要もある。

　

29. 資金　すべての組織およびプログラムにとって、資金が成功に導く主要な要素である。海洋商品および海洋サービスでは、巨額な資金が取引されるが、環境に回るのは不十分な額である。さらに、生態学的に持続可能な開発を実施するには、個人、企業および政府が支出する費用が増加する。その理由は、汚染処理工場、高価な新技術、温室効果ガスとフロンガス（CFC）削減のための高価な代替物質、環境影響評価（EIA）で悪影響が予想される沿岸部の建設と開発の拒否、などが挙げられる。環境保護団体を自立させるよう、様々な方法を検討する必要がある。民間部門におけるパートナーシップや環境／海洋の財団を振興すべきである。地域あるいは世界的な会議では、先進国が開発途上国に資金を提供するような条項を設けなければならない。環境は非常に貴重である。資金援助が十分でなければ、各国政府は相応の予算提供をしなければならない。持続可能な開発が成功するかどうかは、主に十分な資金が得られるかどうかにかかっている。

　

30. 法律　すべての環境活動は、国家レベルおよび国際レベルの協定や条約、法律、および規制の対象である。これらすべての条約や協定は、取り締まりや必要に応じて告訴できるように国内法を整備する必要がある。ほとんどの国では、弱点になっている。武装グループにハイジャックされた日本船「アロンドラ・レインボウ号」がインド沿岸警備隊およびインド海軍によって拿捕された際、日本政府当局は、日本にこのような事件を扱う国内法が存在しないという理由で捜査の引継ぎを拒否した。実際、インド政府は1849年Admiralty Offences (Colonial) Actおよび1860年連邦海事管轄権法に基づいて、海賊を告訴した。条約および協定を法律として制定するだけでなく、海洋関連のすべての法律を1つの海洋法に統合するべきである。このような海洋法が完成すれば、すべての国家が制定可能な標準法となり、各国が数年を費やして国内海洋法を起草する必要がなくなるであろう。この海洋法の草案は国連が起草するべきである。さらに、すべての行為には法律がからみ、論争が発生することが多い。環境および生物的多様性は、国境とは無関係であるため、ある国家の管轄区域で発生した問題が、別の国家の管轄区域に影響を与えるということが頻繁に起こる。法律分野での協力体制があれば、公正で友好的な雰囲気の中でこのような問題は解決されるであろう。そしてこのような協力体制は、より効果的な海洋ガバナンスの実現に役立つであろう。

　

31. 社会　一般社会は、社会的および政治的な意志と認識の構築に重要な要素である。特に沿岸地域に固有の地域社会は、規制に従う任務を課されるため、意志決定に参加するべきである。学校、大学、町において「海洋クラブ」という概念が根付けば、環境への認識が高まり、あらゆる分野の人々から支援を受けられるであろう。クリーンで、安全で、健全かつ持続可能な海洋は、警察活動によるのでなく、人々の関心、責務および自制によって実現されるべきである。

　

32. 新しい概念「海を護る」は包括的な安全保障概念で、安全保障の見地から見た海洋ガバナンスの実施が、すべての国家の安全保障を向上する潜在力と考えている。この概念では、海洋管理のすべての側面が取り上げられ統合されている。環境管理には、環境政策に基づいた行動計画による「生態学的に持続可能な開発」戦略も含まれる。規制を制定し、監視と査察によって執行することで、規制を順守させ、安全が確保される。海軍、沿岸警察、海上警察も、海賊行為やテロ行為から国家安全保障および船舶輸送の安全を確保するために監視を実施する。緊張を生じさせるようなその他の重要な要素についてもモニタリングが行われる。管理業務は、変化し続ける状況に対応できるよう常に進展している。これらの変化は、全球海洋観測システム（GOOS）によって監視されている。このシステムによって、既存システムと新しいシステムが統合されただけでなく、国内、隣国および地球規模において他の部門や組織と対等な交流を持てるようになった。GOOSは、観測対象分野の変数を観測するためにI-GOOSが詳細に渡って設計したシステムである。観測結果は、他の気候変動や気象の専門組織と共有される。このように、監視は海洋ガバナンスの重要なツールである。新しい概念を実行するためのその他のシステムとしては、教育、研究・開発、資金、法律そして社会である。これらのすべての手段を併用することで、海洋の包括的かつ総合的な安全保障が実現されるであろう。これにより、人々の様々な要求が満たされる環境が整い、安心して生活を送ることができるようになる。