本報告書は、競艇交付金による日本財団の平成16年度助成事業として実施した「新たな概念に基づく海洋の安全保障に関する調査研究」の成果を取りまとめたものです。

　

　人類社会の持続可能な発展のためには、海上交通路の安全利用、漁業資源の安定的確保、生活・産業空間としての沿岸域開発など、海洋の持続的な開発と利用が不可欠であり、そのためには、科学技術の発展や国際協力など開発のための努力と共に、海洋の平和維持や海洋の自然環境・資源保護が必要となります。

　しかし、近年、海賊やテロなどによって海上における航行の安全が脅かされる一方、沿岸域の乱開発や、陸上起因・船舶起因による海洋汚染、水産資源の乱獲などによって生態系の破壊や資源の枯渇などが起きており、海洋の持続可能な発展にとって大きな脅威となっています。

　このような脅威を排除して、海洋の平和維持と自然環境・資源の保護を図ることが、海洋の開発とともに人類社会の持続可能な発展の礎であり、21世紀最大の課題であると認識するにいたりました。そこで、従来の軍事を中心とした安全保障の概念を見直し、海洋環境の視点を包含した新たな総合的海洋安全保障の概念“海を護る”の構築を提唱し、さらに、その概念を具体化して、海洋の平和維持と海洋環境の保護を実現していくための法的・政策的枠組みと行動計画の作成を検討してきました。

　平成14年度は、内外の専門家を招聘して第1回の国際会議を開催し、新たな総合的海洋安全保障の概念“海を護る”の重要性を確認するとともに、問題点の所在を明確化しました。

　平成15年度は、その概念のさらなる明確化と普及・実行のための構想を練るとともに、日本やアジア諸国に限らず世界的にも重要なシーレーンが存在し、かつ環境や資源の問題を抱えるマラッカ海峡、南シナ海、インドネシアおよびフィリピン周辺海域などを含む東南アジア海域を念頭に平和維持と環境保護にかかわる問題を抽出するとともに、問題解決のためのメカニズムについて考察しました。

　本年度は、新しい海洋安全保障概念“海を護る”の意味と意義を明確に定義し、それを実行に移すための具体的措置を検討するために、東アジアを中心に世界の9カ国および国際機関から海洋法および海洋政策の専門家を招いて、最終の国際会議を開催し、そこで、参加者の総意として、『東京宣言“海を護る”』を採択しました。

　この東京宣言では、新たな海洋安全保障概念“海を護る”を実現するための政治的意志の形成とその実行について、国際的な海洋シンクタンクの設立、“海を護る”国際会議の定期的開催、紛争予防・環境保護システムの構築、情報の共有、利用国による応分の負担など10項目にわたる具体的措置を講じることを提言しています。今後は、この東京宣言に盛り込まれた提言を実行していくことが重要であると考えており、機会あるごとに関係方面にこのことを訴えていくこととしています。

　海洋から様々な恩恵を受けている人類は、「海洋との共生」を理念として、海洋の側に立って“海を護る”という意識を高めるとともに、海洋問題解決に向けて各国内で積極的に取り組み、また国際間でも共通の認識のもとに国境の枠を越えて協力することが必要と思われます。人類の生存基盤である海洋の総合管理を促進させるために、皆様のご理解とご協力をいただければ幸いです。

　

平成17年3月

　人類社会の持続可能な発展のためには、海上交通路の安全利用、漁業資源の安定的確保、生活・産業空間としての沿岸域開発、海底に存在する石油・天然ガス・鉱物資源の開発、波浪発電などの海洋エネルギーの利用、海水成分からの希少元素の採集など、海洋の持続的な開発と利用が不可欠である。

　そのためには、科学技術の発展や国際協力など開発のための努力と共に、海洋の平和維持や海洋資源の保護・管理、海洋環境の保護が必要である。

　海洋の平和維持と海洋資源の保護・管理を含む海洋環境メカニズムの維持保全への配慮と対応は、人類社会の持続可能な発展の礎であり、21世紀最大の課題である。このような認識に基づいて従来の安全保障の概念を見直し、海洋環境の視点を包含した新たな海洋安全保障の概念「海洋の平和維持と環境保護“海を護る”」を構築し、その実践のための取組体制、行動計画について検討し、関係機関へ提起することを目的とする。

　

（1）検討会等の開催

　提言のまとめ方・国際会議の運営等に関して検討会および運営会議を開催し、助言や指導を受けながら事業を実施した。なお、検討会・運営会議のメンバーは次の通りである。

　

（2）実施内容

　新たな海洋安全保障の概念「海を護る」を構築し、それを実行に移すための政治的・制度的枠組や行動計画について検討し、関係機関へ提起することを目的に、以下の内容を実施した。