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中国における日本語教育（概要）
1. 日本語教育の歴史
（1）中国での日本語教育の歴史は、明代に始まり、近代に入っては清末から中華民国初期1900年から1936年代に、日本語学習のブームがおとづれ、1940年代は抗日戦争国共内戦、新中国建設の時期と続き、日本語教育は停滞した。中華人民共和国（成立1949年）は、成立後、中央の外国語教育重視政策に基づいて50年代から60年代にかけて外国語専学校や総合大学に日本語専攻が設置されました。
（2）1966年に発動された「文化大革命」は、外国語を学び、教えることはブルジョア的であると批判・排除され、外国語教育と研究活動は頓挫しました。
「文化大革命」の終焉後の1978年12月の「十一期三中全会」で・「改革と開放」政策が策定され、中国が「四つの現代化」（工業・農業・科学技術・軍事）の新時代へ転換しはじめたこと。1972年の日中国交回復、78年の日中平和友好条約締結等によって、日本語教育は再び大きく取り上げられることとなりました。
（3）1978年3月18日の全国科学会議、4月22日の全国教育工作会議等で科学技術の発展には教育の果たす役割の重要性を確認しました。
1978年8月28日〜9月10日「全国外国語教育座談会」（於北京）で、新中国建設以来の外国語教育の経験と教訓を総括。今後の外国語教育の充実につき論議「十一期三中全会」後、教育部（国家教育委員会）は、「外国語教育の強化に関する意見」を公布しました。（1979年3月29日）
（4）1980年に日本の国際交流基金による在中国日本語研修センターが設立されました（いわゆる「大平学校」）。
さらに1985年には在中国日本語研修センターの継承・発展した形で、日本の国際交流基金と中国・国家教育委員会の共同出資による「北京日本学研究センター」北京外国語学院のなかに設置されました。
（5）人的交流面でも、在中国日本語研修センターの日本人研究者のほか・多数の日本人研究者、教師が各地の大学・学院で長期・短期の講義を担当。また日中共同シンポジュウムなどの研究集会に参加。これらの活動に国際交流基金が大きな役割を果たしました。
（6）中国では、教育部（日本の文部科学省）の指導のもと、2つの全国的な日本語教育学会が成立し、活動しています。
●中国日語教学研究会・・・大学の日本語学科の教師を組織
●中国共通日語教学研究会・・・大学の非専攻日本語教育に携わる教師を組織
（1）世界における日本語教育機関・教師・学生数
国際交流基金 日本語国際センターの資料（日本語教育機関調査・1998年）によれば、世界の日本語学習者の状況は次のとおりです。（最新版、03年版は未発表）
なお、学習者数の上位10か国についてみると
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初等・中等教育 |
高等教育 |
小計 |
| 機関数 |
学習者数 |
機関数 |
学習者数 |
機関数 |
学習者数 |
韓国
豪州
中国
（台湾）
米国
インドネシア
ニュージーランド
タイ
カナダ
ブラジル |
1.890
1.649
422
95
854
256
394
83
136
17 |
731.416
296.170
116.682
31.917
1.096
35.410
39.237
7.694
12.815
2.299 |
233
69
486
105
576
43
18
82
38
8 |
148.444
9.593
98.091
76.917
31.159
11.110
2.200
24.218
5.293
785 |
2.123
1.718
908
200
1.430
299
412
165
174
25 |
879.860
305.763
214.773
108.834
105.908
46.520
41.437
31.912
18.108
3.084 |
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（2）中国における外国語の第1は「英語」で、第2に「日本語」がありますが、日本語学習者（学生）は、大学において英語の11分の1（専攻）、15分の1（非専攻）で、中等学校では英語の240分の1に過ぎません。
（3）中国の中等学校の日本語学習者は1978年から急増し、1983年にはピークに達しましたが、その後減少傾向にあります。その理由は中等学校においては外国語は一科目であり多くの学校が「英語」を選択しているからです。
（4）大学に於いて日本語を専攻する学生の分布は、東北三省、北京、天津で47%を占めています。とくに日本の経済進出・協力と言語の需要は密接な関係があります。
（5）非専攻日本語（大学）の選択語としては、圧倒的に「英語」学習者が多く、第2位に「日本語」、以下ドイツ語、フランス語、ロシア語と続いています。第2外国語として日本語を学ぶ者が多いことが特徴的です。（やはり中国北東部が全体の4分の1強を占めています。）
（6）中国の「成人教育」は、学校教育に従属したり、その補足的な存在ではなく、学校教育と同等の位置にあります（中国では『二本足で歩く』と表現されています）。成人教育には、職工大学、テレビ大学、全日制大学付設夜間大学、同通信教育部があり、いずれも全国成人大学統一入試を受けて入学し、卒業後は全日制大学と同等の資格を与えられます。
実態の把握は困難ですが、これらの成人教育の場にある人々が、日本語学習者の圧倒的多数を占めていると言われています。
（1）国レベルの派遣事業
日本語教育に関わる国レベルの機関には、文部科学省学術国際局企画課や留学生課、文化庁文化部国語課などがありますが、日本語教師の派遣には日本政府は直接関わっておらず、文部科学省と自治省の共同事業であるREX計画（Regional and Educational Exchanges for Mutual Understanding）によって、各地方自治体の派遣事業を財政的に支援するに止まっています。
地方自治体の派遣事業は、例えば神奈川、三重、長崎、奈良（2001年現在4県）の教育委員会の、友好提携地域の大学・学院への、現職教師1〜4名の「日本語教師」（現職のまま「研修」）派遣などがあります。
なお、国際協力事業団の「海外青年協力隊」派遣で、中国の大学・学院・高等学校で日本語教育を行っている者は、毎年50名程度の派遣者中、約半数のようです。
（2）民間レベルの派遣事業
民間レベルで派遣事業を行っている主な団体は次の通りです。
（財）日中技能者交流センター
1986年度から中国国家外国専家局との協定に基づき、日本語教師を派遣していますが、2004年までに、中国の大学・学院187校へ1240名以上の派遣という実績を有しています。（1989年度より笹川平和財団、1995年度より日本財団の助成を受けていましたが、2005年度をもって終了）
日中技能者交流センターの派遣教師は、高校及び中学で国語教育、外国語教育に永年携わってきた専科教師を中核としており、中国においても、語学教師を派遣している諸外国の教師と比してもその評価は高く、50名を超える教師が中国国家、省政府、大学・学院から最優秀教師として「栄誉証書」を授与されています。
1. 中国国家外国専家局は、中国外交部・公安部と協議し、1995年5月から、中国へ「文教専家」を派遣する海外団体の登録制度を実施しています。
それは、営利主義や宗教的団体、反政府的団体を排除し、登録・認可した団体へ一定の保護・便宜を図り、かつ、海外からの受入れを国家的レベルで把握し管理するためのものです。
1995年5月に海南省で第1回国際年会が開催されたのを皮切りに、1996年には福建省五夷山で、97年には、雲南省昆明市で第4回目は広西壮族自治区北海で、2000年は重慶市で第5回年会、2001年4月には貴陽市で、2002年以降は南京で開催されています。（2005年は成都）
中国へ文教専門家（主として英語）を送り込んでいる団体・組織の主なものは次のとおりです。
●（財）日中技能者交流センター
●カイ日本語学校（日本）
●ENGLISH LANGUAGE INSTITUTE / CHINA（米国英語学会）（略称 ELIC）
100〜150名／年派遣（北京、上海、河南、湖南、湖北、海南、山東、遼寧、広東、四川、安  、広西、黒龍江、内蒙、吉林、寧夏、青海、陝西、新疆、浙江、江蘇、江西、河北） ●EDUCATION SERVICES EXCHANGE WITH CHINA（米中教育服務機構）
（略称 ESEC）80〜120名／年派遣（北京、四川、広東、黒龍江、安 、山東、上海、山西、陝西、天津、湖北、内蒙古、江蘇、遼寧、湖南、江西、吉林） ●VOLUNTARY SERVICE OVERSEAS（英国海外志望者奉仕団体）（略称 VSO）
70〜110名／年 派遣（湖北、内蒙、江西、山西、海南、黒龍江、吉林、遼寧、湖南、陝西、安 、甘粛、広西、貴州、河南、新疆、雲南） ●UNIVERSITY LANGUAGE SERVICE（米国言語サービス）（略称 ESEC）
50〜70名／年派遣。（北京、長沙、貴陽、撫順、長春）
●OVERSEAS SERVICE BUREAU（豪州海外サービス局）.（略称 O.S.B）
15〜30／年派遣（雲南、貴州、広西、江蘇、河南、湖南、湖北）
●WORLD EXCHANGES INC.（カナダ世界交流センター）
10〜50名／年派遣（河北、遼寧、陝西）
●ASSOCIATION FOR INTERNATIONAL TEACHING, EDUCATION & CURRCALUM EXCHANGE LTD（国際教学教育課程協会有限公司＝香港）（略称 AITECE）
25〜30名／年派遣。（北京、福建、広東、湖北、山東、陝西、四川、雲南、新疆）
●FLEMISH ASSO. FOR DEVELOPMT COOP. AND TECHNICAL ASSISTANCE（ベルギー国外教育交流協会）
●CHINA EDUCATIONAL EXCHANGE（中国・北米教育交流協会）（略称 CEE）
20〜25名派遣（四川、遼寧、北京、河南、福建）
●JENSCO LTD.（JL）建旭資源有限公司 10〜20／年派遣。
（黒龍江、遼寧、新疆、四川、西蔵、上海）
●EDUCATIONAL RESOURCES & REFERRALS-CHINA（対華教育咨詢服務中心）
（略称 ERRC）30〜50名／年派遣。（北京、天津、上海、広州、済南、瀋陽、西安、重慶、武漢）
●JIAN HUA FOUNDATION LTD.（JHFL）（建華教育咨詢服務中心）
30〜50名／年派遣（北京、天津、上海、長春、青島、西安、唐沽、湛江、潮州、福州、南京）
●FRIEND OF CHINA FOUNDATION LTD.（FCFL）中国之友基金会
30〜50名／年派遣。（北京、天津、上海、安 、陝西、山東、四川、福建、甘粛、広東、広西、黒龍江、河南、雲南、江蘇、江西、吉林、遼寧、青海、浙江） ●JUNIOR ACHIEVEMENT INTERNATIONAL-CHINA（JAIC）
20〜75名／年派遣。（北京、四川、吉林、天津、湖北、陝西、浙江、上海）
●SUNRISE EDUCATIONAL FOUNDATION LTD.（SEFL）展星教育基金会
20〜30名／年派遣。（藩陽、長春、西安、昆明、上海、寧波、南昌、天津）
（注）その他、ロシア、フランス等の派遣団体があります。
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