救命艇は、海上への避難脱出時に使用される最も主要な救命設備であり、容易且つ安全確実に利用できるものでなければならない。そのため、船舶検査や操船訓練が定期的に実施されている。

　しかし、検査・訓練時における救命艇離脱装置の誤作動・誤操作による艇の落下事故等、各種の死傷者をともなう事故が発生しており、将来、旅客船等からの乗員避難脱出時にも同様の事故が起こることが懸念される。

　これらの事故は、（1）設備・装置のシステム・構造に起因するもの、（2）操船者の設備・装置に対する不慣れによるもの、（3）設備・装置の保守点検が不適切なこと、等が原因となり、発生するものと考えられる。

　海外においても、救命艇による訓練中の事故が多発している現況に鑑み、その対策のため、事故の事例と発生原因の調査、離脱装置に対する操作マニュアルの標準化、各製造者による離脱システムの改善等が、個別に検討されている。

　国際海事機関（IMO）でも問題になり、事故防止に向けた救命艇システムに関する整備・保守ガイドライン（MSC/Circ.1093）が発行され、我が国に対しても、整備や訓練及び検査の方法等を検討し、救命艇の整備と操作マニュアルをIMOに提案するよう要望されている。

　

　本調査研究は、救命艇システム・装置の現況調査と救命艇事故事例・原因の調査解析と若干の実験を実施し、救命艇システムの見直しと改善策について検討するとともに、救命艇の操作・整備マニュアルを整備し、整備体制を構築する。即ち、救命艇の事故防止対策を、救命艇システム・設備のハード面と、操作・整備のソフト面との両面から総合的に検討し、救命艇システムの安全性向上、品質改善を目的とした。また、本成果は、IMOの基礎資料として活用される。

　そのため、（社）日本船舶品質管理協会に学識経験者、その他関係者からなる「救命艇の品質改善に関する調査研究」委員会を設け、2年計画で実施した。なお、試験の実施等のため、作業部会を設けた。

　

　なお、本調査研究は日本財団の助成事業で行われたものである。

　

　救命艇は、従来より、広く使用されている救命設備であるが、操練時や点検時などに離脱フックの誤操作等に起因する救命艇落下事故により死傷者が出たり、耐火救命艇の空気ボンベの破裂事故等、様々な事故が発生している。これらの事故は、その大部分が機器の構造に起因するもの、操船者の機器に対する不慣れ、確実なメンテナンスが行われていないこと等が原因になっているものと考えられる。いずれにしても、同じようなことが旅客船等においても起こることが予想され、これらの事故を未然に防止するため、これらの救命艇関係の事故について調査し、事故原因の解析等を通じて、より安全性を確保する観点から、早急に対処すべき品質改善策等を策定し、海上における船舶及び人命の安全確保に資する。

　IMO（国際海事機関）においてもこれら救命艇に係る事故を重視し、救命艇の事故防止手段に関する審議が開始され、整備や訓練及び検査の方法等に関する見直し等について検討を進めている。したがって、IMOの検討動向に対応するとともに、事故に関する調査、事故原因の解析等を行い、現行の救命艇について、より安全性を確保する観点から、簡単で確実に操作できるような離脱装置等の改善策並びに定期的な整備方策等を検討し、国内基準見直しに反映させる。また、国際海事機関（IMO）に提案する。

　

　平成15年度は2か年事業の初年度として、過去に発生した救命艇の落下事故事例等について、事故原因の調査・解析を行ない、事故原因の大半が離脱装置を構成する離脱フックのリセット作業や離脱操作に関連することから、これらの改善手段を検討し、離脱装置のモックアップを設計、試作して、容易で確実な操作を可能にする機器構造の改善策を検討するため、検証試験を実施した。これにより、救命艇の品質の改善方策を検討した。

　また、国際海事機関（IMO）においても救命艇落下事故等の対策が論議、検討されているところから、「救命艇離脱装置システムの操作及び整備マニュアル作成に関するガイドライン案」を作成し、　平成16年3月開催のIMOの第47回設計設備小委員会（DE47）に提案するとともに、救命艇及び揚げ下ろし装置を含めたシステム全体の事故防止を図る観点から「救命艇・進水装置保守点検要領書（案）」を作成した。

　平成16年度は、これら15年度の成果をもとに最終年度として、次により調査研究を進めることとした。

　上記調査研究の結果をまとめ、救命艇事故の防止のための資料を得る。

　（社）日本船舶品質管理協会に学識経験者その他関係者からなる委員会を設けて事業遂行のための審議を行うとともに、外部に委託し、所定の試験、解析を行う。

　本事業を遂行するために、下記の委員からなる「救命艇の品質改善に関わる調査研究委員会」及び「救命艇の品質改善に関わる調査研究作業部会」を構成した。

　

　

　平成15年度は、委員会を3回、作業部会を5回開催し、審議した。平成16年度は、委員会を3回、作業部会を4回開催し、審議した。