●テロの訓練場所であったアフガニスタンを失う。

●アルカイダの指導者及びメンバーの80%が、すでに殺害もしくは逮捕されている。

●アルカイダは、テロ実行組織からイデオロギー発信源に変わりつつある。

●テロ実行の使命とノウハウの大半は、ジェマー・イスラミア、アル・アンサル・アル・イスラミのような、世界各地の非国際イスラム過激派に委譲された。

●これまでに世界各地で、イスラム過激派による100件以上ものテロ計画が事前に発見され阻止されている。

●テロの標的は、外交・軍事関連施設のようなハード・ターゲットから、観光やビジネス関連施設のようなソフト・ターゲットに移りつつある。

　

●今や、イラクは、かつてのアフガニスタンのような、テロリストの養成訓練場所となっている。

●米国によるイラク侵攻の結果、多くのこれまで節度を持った普通のイスラム教徒であった人達が過激派へと転向していった。

●イラクにおける米国の行為が、世界各地でのイスラム過激派メンバーの徴募に多大な影響を及ぼしている。

●2つの象徴的な価値観である「西欧文明」と「イスラム思想」の信奉者間の戦場となっている。

●特定の欧米諸国がテロの標的とされている。

　

・2003年11月17日に、アルカイダ（al-Qaida）の幹部アブ・モハメド・アルアブラジ（Abu Mohamed al-Ablaj）と名乗る者から、ロンドン発行のアル・クドゥス・アル・アラビ紙（the Al-Quds Al-Arabi）と週刊誌アル・マジャッラ（Al-Mdallah）宛に送られた電子メールの中に、「日本がイラク復興のために自衛隊を派遣すれば、東京を攻撃する」主旨の警告が含まれていた。

　

・この声明の信憑性は確認されていないが、米国政府は、アルアブラジはアルカイダに関係する人物であると思われると述べている。

　

1. イラクヘの自衛隊派遣。

2. 日本の世界経済への影響力による、テロの効果。

3. イラク派遣に関わる不安定な政治状況。

4. 海外及び本邦における、日本関連施設のテロ防衛体制の脆弱さ（ソフトターゲット）。