杉樹皮製油吸着材の開発研究は、平成9年に発生したナホトカ号事故を契機に着手された大分県産業科学技術センターでの基礎研究をベースに、（独）海上災害防止センターの指導・共同研究のもと、平成10年度から日本財団の調査研究事業として本格的に開始され、平成12年度に実用化に成功、特許出願などを経て製造・販売が開始された。

　実製品は、ぶんご有機肥料株式会社（大分県竹田市）によって製造され、「杉の油取り（すぎのゆとり）」の品名で全国的に販売されている（写真−I.1.1〜3）。

　

　

　

　

　

　杉樹皮製油吸着材の特徴は、バイオマス廃棄物である杉の皮を原料とする100%天然素材製という点であり、かつ従来品並みの吸油性能、価格を実現した点にある。その、製造、使用、処分という製品の生涯における環境負荷はいずれも石油原料製品に比較して小さいと考えられる。

　例えば、工程が自然乾燥・粗粉砕・縫製とシンプルで熱処理を伴わないために、製造時に使用するエネルギーは小さくて済む。使用時には、全量回収が原則の油吸着材を万一、回収し損ねた場合であっても吸着材自体が生分解性のため、環境に与える影響は小さくて済む。処分時には、焼却の際のダイオキシン類発生は環境基準よりはるかに小さく（800℃焼却時で0.00049TEQ以下。基準は10TEQ以下）、また発生熱量も石油製品より小さくて済む。

　一方、せっかく生分解性を持ちながら焼却処分するのでは十分に特徴が活かされていないという声も多く、さらに環境負荷の小さい生分解性製品ならではの処分方法、すなわち微生物活動によって油吸着材を吸着した油ごと分解処理する技術の研究開発が求められていた。

　

　そこで、平成13年度までの日本財団調査研究事業をもとに、14〜15年度に海上災害防止センター委託事業「杉樹皮製油吸着材の有効利用及び微生物分解処理技術に関する調査研究」（日本財団補助事業）が行われ、使用後の油吸着材と吸着した油とを、微生物活動によって分解処理する技術の開発が本格的に着手されるに至った。一連の杉樹皮製油吸着材の研究開発は第二段階へと進み、動脈産業から静脈産業へと研究対象をシフトしたことになる。これまでの基礎的な調査研究により本着想の有効性と実用化可能性が確認され、すでに実用をにらんだフィールドでの実験が複数回行われている。

　

　本年度は、これまでに行われてきた実験室及び小規模、中規模レベル（36m³）での微生物分解処理技術をさらに規模を拡大し、100m³の実用規模における分解パイルでの油分解実験を中心に、本着想に基づく研究開発を行った。あわせて、実際の油流出事故で使用した杉樹皮製油吸着材（マット型、万国旗型）を用い、100m³の実用規模分解パイルでの分解実験を行った。これは、そのまま実用ヤードとして利用することを念頭に置いた実験でもある。また、本技術の実用化に向けて分解工程の安定化および再現性確保に資するため、変性剤濃度勾配ゲル電気泳動法（DGGE）の手法を用いて油分解処理・堆肥化に用いる微生物相の変化について研究を行った。このほか、環境負荷の検討、白色腐朽菌との複合化に関する検討をあわせて行った。

　

　II章以降にそれぞれ、内容を報告することとする。