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平成16年度
港湾手続標準化・簡素化に関する特別委員会報告書
「IMO/FAL条約の港湾手続標準化・簡素化に関する調査研究」
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目次
はしがき
委員名簿
目次
第1部 総論
I. 海運業（コンテナ船ビジネス）の現状と港湾
1. コンテナ船ビジネスの成長
2. 貨物オリジンの変化
3. コンテナ輸送の形態
4. ハブ港の発展
5. 船社の戦略
6. アジアの状況
7. 国際分業
8. 日本のとるべき方向
9. 不安定要素と期待
10. 船社業務の電子化状況
II. アジア地域の港湾の躍進と我が国港湾の競争力向上を目指して
1. アジア地域の港湾の躍進
2. 我が国港湾の競争力向上に向けて
資料−世界の港別コンテナ取扱量ランキング
資料−アジアの主要港のコンテナ貨物取扱量の推移
資料−世界の主要港のコンテナ貨物取扱量の推移
第2部 各論
III. IMOとFAL条約
1. IMO
2. IMOの目的
3. FAL条約の概要
3.1 条約の概要
3.2 付属書
4. わが国におけるFAL条約批准後の船舶入出港手続の簡素化について
資料−1 IMO加盟国・準加盟国および加盟年一覧表
資料−2 政府系機関一覧表
資料−3 非政府系機関一覧表
資料−4 IMO/FAL条約批准国一覧表
IV. 物流インフラの整備（更なる貿易手続の簡素化・標準化）
1. 港湾物流における流れ
1.1 港湾インフラ環境
1.2 フルオープン荷役作業の定着
1.3 CY（コンテナヤード）などでの作業並びにゲートオープンの
動き
1.4 日曜日のゲートオープン
1.5 行政手続きの時間延長について
1.6 通関に加え動植物検疫所も執務時間を延長
1.7 輸入海上コンテナのリードタイム短縮で国土交通省が可能性
調査
1.8 財務省がリードタイム調査
（輸入手続の所要時間短縮に向けて）
1.9 港湾EDIシステム
1.10 ＜Sea-NACCS＞シングルウィンドウのベースに
1.11 ＜CuPES＞NACCS業務以外の税関関連の申請・届け出を処理
1.12 次期税関システムのあり方
2. 輸出入・港湾手続関係業務
2.1 システム最適化計画実施状況
2.2 港湾手続のシングルウィンドウ化
3. 港湾物流情報化懇談会の取り組み
3.1 港湾物流情報プラットホーム構築
4. 船積み書類のEDI化
4.1 日本船並びに外船・海貨業界のB/Lドラフト情報のEDI化
5. 国際物流の対応
5.1 安全で効率的な国際物流に向けた港湾の対応
5.2 電子タグ／シール活用で海上コンテナの輸送・管理システム
5.3 電子タグ利用検討委員会〈物流連が連携〉
6. 国内外のIT化への動きと若干の指摘
V. 我が国の港湾手続
1. 入港前の手続
1.1 港湾管理者
1.1.1 係留施設使用許可申請
1.2 海上保安庁
1.2.1 事前通報
1.2.2 航路通報
1.2.3 船舶保安情報
1.2.4 危険物荷役許可申請
1.2.5 夜間入港申請
1.2.6 停泊場所指定願
1.2.7 移動許可申請
1.2.8 係留施設使用届
1.3 地方運輸局（国土交通省・海事局）
1.3.1 保障契約情報
1.4 検疫所
1.4.1 検疫通報
1.5 入国管理局
1.5.1 入港通報
2. 入港時
2.1 港湾管理者
2.1.1 入港届
2.2 海上保安庁
2.2.1 入港届
2.3 検疫所
2.3.1 明告書兼入港届
2.4 入国管理事務所
2.4.1 入港届
2.4.2 乗員上陸許可申請
2.5 税関
2.5.1 入港届
2.5.2 積荷目録提出
2.5.3 船用品目録提出
2.5.4 旅客氏名表提出
2.5.5 乗組員氏名表提出
2.5.6 とん税等納付
3. 出港時
3.1 港湾管理者
3.1.1 出港届
3.2 海上保安庁
3.2.1 出港届
3.3 入国管理事務所
3.3.1 出港届
3.4 税関
3.4.1 出港届
4. シングルウィンドウ及び電子化状況
4.1 電子化された手続き一覧
4.2 シングルウィンドウ取得項目一覧
VI. セキュリティの強化−米国の措置−への対応
1. C-TPAT (Customs-Trade Partnership Against Terrorism)
2. マニフェスト情報事前申告制度
3. 海上コンテナ安全対策 (CSI (Container Security Initiative))
4. ACE (Automated Commercial Environment)
5. スマートコンテナプログラム
6. 民間（荷主）での対応
7. WCO等の動向
8. 最後に
参考図−CBPのセキュリティプログラム
VII. 港湾手続における決済面の簡易化の状況
1. 海上貨物の輸出入通関手続で求められる決済機能
2. 関税・消費税の納付
2.1 背景
2.2 マルチペイメントネットワーク (MPN)
2.3 MPNを使った電子納付
2.3.1 電子納付の開始
2.3.2 業務の流れ
2.4 MPN納付が可能な金融機関
2.5 制約等
2.5.1 MPN納付不可時間
2.5.2 MPN、金融機関の休止
2.5.3 その他の制限等
2.6 金融機関の操作画面例
2.7 従来の納付方法
3. 港湾関係費用諸掛の支払
3.1 港湾関係費用諸掛の発生
3.2 港湾関係費用諸掛の支払
3.3 金融機関の取組への提言
4. 最後に
資料
1. 世界の港別コンテナ取扱量（本文P10）
2. アジアの主要港のコンテナ貨物取扱量の推移（本文P10）
3. 世界の主要港のコンテナ貨物取扱量の推移（本文P10）
4. シングルウィンドウ取得項目一覧（本文P47）
5. IMO/FAL条約（英文）（出典：IMO）
6. IMO/FAL条約（和文）（出典：外務省）
7. DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
（英文）
（出典：EU）
8. DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
（和文）（出典：JASTPRO）
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