平成17年度の里親制度の充実や里親関係予算の改善などに関して、理事会及び評議員会の承認をいただいた要望書については、去る6月17日、当会、渥美会長、佐野理事、大内監事及び野口事務局長の4名が厚生労働省に出向き、伍藤忠春雇用均等児童家庭局長と山田亮家庭福祉課長を訪問し、坂口大臣宛の要望書の各事項の趣旨と実情を説明して、実現するよう陳情を行いました。厳しい財政状況下であるが、里親制度の推進のために努力いたしたいと回答をいただきました。

　

厚生労働大臣　坂口　力　殿

　

　児童福祉法施行後50年を経て、20数年来要請し続けた「里親」の法律上の独立条文化が今、実現しようとしています。

　全国里親会は、この機会を捉え、里親制度が確実に充実し、名実ともに要保護児童対策の主柱となるよう努力するとともに、最近の社会の要請に対応するための被虐待児対策、心身障害児対策等の問題を持つ保護児童対策に尽力しています。

　このことは、現下の大命題である我が国の少子化の進行による国家の衰退に対処するものと確信いたします。

　全国里親会は、以上の観点に立って次のことを強く要望いたします。

　平成16年度は、より一層の里親制度の普及啓発、そして児童の健全育成を目的として、次のような事業を計画し、中間における実施事業のうち、全国里親大会は第50回節目の記念大会として盛大に開催されました。

　

　国際里親養育機構やその他外国里親会との連携を図り、里親制度に関する資料や情報等を収集し必要な情報を各都道府県里親会に伝えていきます。また、「里親に開する研究」が行われるよう、厚生労働省へ働きかけをします。

　

　

　昨年リニューアルしました「里親だより」は、里親同志の地域活動や委託里子の促進に資する機関誌となるよう編集委員会を開催して内容を充実させ、年2回発行を予定しています。（日本財団助成事業）

　

　関係諸団体との連絡を密にして、新しい里親制度の推進と広報啓発・周知徹底に努めます。「里親・里子」の名称誤用問題については、その都度、慎重に配慮の上取り扱うよう申し入れを行い、里親制度のご理解ご協力を積極的に働きかけます。

　

　「全国里子会」の組織の育成及び活動の推進を目的として、里子活動支援研修会（2地区で開催）及び全国里子研究集会（第2回里子会キャンプと併設して開催）を開催し、里子会機関誌として「さくら通信」を2回発行します。（日本財団助成事業）

　

　里親に対する委託費の改善や、里親会へ助成金についてなどを要望していきます。里親責任賠償保険については、本年も引続き契約が行われるようにします。

　

　

（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）