イラクのサダム・フセイン政権に対し、国連安保理が2002年11月8日に成立させた決議1441号は、中国、ロシアも賛成し、全会一致で成立したものだけに、「国連重視」を唱える日本政府が、同じくテロ国家である北朝鮮に対する政策を考える場合、当然、基礎にしてしかるべきものである。

　同決議には、北朝鮮との関連で、具体的に注目すべき点がいくつかある。

　まず、同決議は、明確に拉致問題を取り上げている。

　すなわち、湾岸戦争中に起きたイラク当局によるクウェート人らの拉致拘束事件である。

　

　同決議はいう。

　「安保理は、イラク政府が、イラクによって不当に拘禁されたクウェート人や第三国国民を、送還あるいは消息確定に向け協力すべきとした（累次の）国連決議をないがしろにしてきたことを遺憾とする」

　安保理は、拉致問題を理由の一つとして、イラクに経済制裁を課しつづけてきたわけだ。決議1441号においては、さらに軍事的解決への道も開いた（もちろん、この点に関しては、米・英・スペイン・日本政府らとフランス・ドイツ・ロシア・中国政府らとの間で解釈が異なる。しかし、少なくとも、日本政府がどちらの解釈を取っているかはいうまでもない）。

　拉致問題を、経済制裁の理由の一つとすることに、中国やロシアも反対してこなかったという実例がここにある。

　北朝鮮の拉致についても、当然、安保理ひいては国際社会は同じ判断を示さねばならない。日本政府は、その旨、各国に向かって、あらゆる機会を捉え強く主張すべきである。

　

　安保理決議1441号は、イラク政府による人権蹂躙全般、人道支援への妨害行為も取り上げている。

　同決議はいう。

　「安保理は、イラク政府が、一般民衆に対する弾圧をやめ、援助を必要とするすべての人々に対する国際人道支援機関のアクセスを保証すべきだとする（累次の）国連決議をないがしろにしてきたことを遺憾とする」

　日本の歴代首相は、北朝鮮政権による凄惨な人権蹂躙、人間破壊行為を一度もおおやけに非難したことがない。これは不名誉な話である。

　日本政府が、拉致問題に言及するのも、真に許せない人権侵害という意識があってのことではなく、世論に押されてやむなく取り上げているだけと、諸外国が見ても無理はない。

　

　日本政府は、首相自身が自分の言葉で、北の人権蹂躙一般に対し、強い嫌悪感、怒りの念を表明せねばならない。

　日本の国会も、米議会で審議中の「北朝鮮自由化法案」と同様のものを作るべく動かねばならない。東北アジアの人権問題でアメリカに先を越されるのは恥というぐらいの意識が必要だ。

　

　安否未確認の拉致被害者（北は「死亡」あるいは「未入国」と主張）に関し、外務省の田中・藪中訪朝団が北に打診したという日朝「合同調査委員会」は、拉致問題をうやむやに葬ろうという北の陰謀に加担する以外、何の積極的効果も期待できない代物である。

　外務省には、過去、コメ支援に関連し、配布状況の調査と称して、同省職員を北朝鮮に派遣し、相手の案内する場所のみを見て回り、保育所で手渡された日本製米袋を記者会見の場でわざとらしく掲げて見せるなど、北の隠蔽工作に協力してきた「合同調査」の悪しき実績がある。

　

　無為無策という批判を免れるため見せかけの進展を得たい首相官邸、外務省幹部と、日本側調査係を「事故現場」や「自殺現場」に案内し、当時の状況を知る「証人」や「目撃者」に会わせるなど「協力姿勢」を見せて、問題をごまかし切ろうという北朝鮮当局、その両者の思惑が隠微に絡み合っての「合同茶番劇」を許してはならない。

　意味のある調査を行うには、「入って調べる」ではまったく不十分であり、「出して調べる」にまで踏み込む必要がある。

　ここでも安保理決議1441号が参考になる。

　

　大量破壊兵器の査察に関連し、同決議はいう。

　「安保理は、以下のように決定する。イラクは、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関(IAEA)に対し、すべてのイラク当局者その他に対する即時の、妨害のない、無制限の、そして内々に行われるアクセスを許さねばならない。・・・さらに、UNMOVICとIAEAは、聴取を受けるイラク人が、家族ともどもイラク国外に出られ、かつ、これら機関のみの判断に基づき、イラク政府当局者の同席なしに聴取を受けられるよう取り計らえるものとする」

　

　北朝鮮の核兵器開発についても、「完全かつ検証可能、不可逆的な廃棄」を実現するためには、当然同じ地点まで踏み込む必要がある。

　また、この規定は「拉致査察」にも準用されねばならない。

　すなわち、日本政府は、拉致に関わり、また拉致被害者を管理する立場にあった北朝鮮の人間を、家族ともども国外に出させて事情聴取させるよう北に要求すべきである。北が受け入れなければ、その分締め付けを強めていくと宣言すればよい。

　繰り返すが、安保理決議1441号は全会一致になるものである。日本が、その規定を準用し、北朝鮮当局者の国外聴取を要求しても、何ら国際常識に反した話とはならない。あとは政府の意志の問題である。

　

　※　以下、参考のため、国連安保理決議第1441号（2002.11.8)の関係箇所原文を掲げておく。

　

 UN Security Council Resolution 1441 on Iraq: November 8, 2002

　

 The Security Council,

 Recognizing the threat Iraq's non-compliance with Council resolutions and proliferation of weapons of mass destruction and long-range missiles poses to international peace and security,

 Deploring further that Iraq repeatedly obstructed immediate, unconditional, and unrestricted access to sites designated by the United Nations Special Commission (UNSCOM) and the International Atomic Energy Agency (IAEA), failed to cooperate fully and unconditionally with UNSCOM and IAEA weapons inspectors, as required by resolution 687 (1991), and ultimately ceased all cooperation with UNSCOM and the IAEA in 1998,

 Deploring also that the Government of Iraq has failed to comply with its commitments pursuant to resolution 687 (1991) with regard to terrorism, pursuant to resolution 688 (1991) to end repression of its civilian population and to provide access by international humanitarian organizations to all those in need of assistance in Iraq, and pursuant to resolutions 686 (1991), 687 (1991), and 1284 (1999) to return or cooperate in accounting for Kuwaiti and third country nationals wrongfully detained by Iraq, or to return Kuwaiti property wrongfully seized by Iraq,

 Determined to secure full compliance with its decisions,

 Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

 1. Decides that Iraq has been and remains in material breach of its obligations under relevant resolutions, ・・・

 5. Decides that Iraq shall provide UNMOVIC(United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission) and the IAEA immediate, unimpeded, unconditional, and unrestricted access to any and all, including underground, areas, facilities, buildings, equipment, records, and means of transport which they wish to inspect, as well as immediate, unimpeded, unrestricted, and private access to all officials and other persons whom UNMOVIC or the IAEA wish to interview in the mode or location of UNMOVIC's or the IAEA's choice pursuant to any aspect of their mandates; further decides that UNMOVIC and the IAEA may at their discretion conduct interviews inside or outside of Iraq, may facilitate the travel of those interviewed and family members outside of Iraq, and that, at the sole discretion of UNMOVIC and the IAEA, such interviews may occur without the presence of observers from the Iraqi Government; and instructs UNMOVIC and requests the IAEA to resume inspections no later than 45 days following adoption of this resolution and to update the Council 60 days thereafter;

　

　核（大量破壊兵器）問題と拉致事件を早期かつ全面的に解決すべく、日米両国は北朝鮮の民主化を促進する新法案（仮称「北朝鮮民主化法」）を早急に制定するよう提言する。

　

　現在、北朝鮮の核（大量破壊兵器）問題と拉致事件の解決は完全な膠着状態にある。当面の間、六者協議の枠組みによる核問題の解決は望むべくもない。同協議が問題解決に向けて本格的に稼働するとすれば、米大統領選が終わった来年以降（遅ければ来年3月以降）になる見通しである。同大統領選の結果次第（民主党ケリー候補当選の場合）では、米朝二国間協議の開始によって六者協議の枠組み自体が雲散霧消してしまう可能性が高い。

　

　核問題の解決が長引けば、そのぶんだけ拉致事件の解決も長期化する懸念がある。ましてや六者協議が霧消すれば、拉致事件解決への国際的圧力が確実に弱体化する。もし核問題の政治決着が先行するようなことになれば、金正日政権が拉致事件解決の意思を喪失しかねない。

　

　日本にとって拉致事件解決は焦眉の国民的課題であり、核（大量破壊兵器）問題の解決は死活的問題である。両問題解決の長期化や先送り、ましてや曖昧な形での政治決着は決定的に国益を損なう。そこで、両問題の早期全面解決に向けて、金正日政権に日本政府との真摯な対話を促す方策（圧力）を日本単独で強化する必要がある。もし仮に金正日政権が両問題で「対話による解決」の姿勢を示さないのであれば、北朝鮮の体制変換を促すという根本的解決を目指す必要性に迫られる。単独での武力行使が選択肢の外にある日本の現状では、この課題を平和的手段で遂行するほかない。

　

　現在のところ、日本政府はその一環として経済制裁2法（案）の成立と発動を「外交カード」に用意している。本プロジェクトでは、第三の方策として金正日政権へ直接的な政治的圧力を加える「北朝鮮民主化法」の制定を提言する。同法は北朝鮮における人権状況の改善と民主主義の発展を促進するという意味において、日本国憲法の崇高な理念および日本外交の基本理念とも合致する極めて高い人道主義的内容を有する。

　

　本プロジェクトが提言する北朝鮮民主化法制定は、その着想と原型を米国の「北朝鮮自由化法案」に置いている。自由化法案は共和・民主両党の超党派議員によって策定され、2003年11月20日に米議会上院へ上程された。また、若干の修正を施したのちに下院でも提出された。

　米国の自由化法案は二本柱から成る。「北朝鮮難民の保護」と「北朝鮮民主化促進」がそれである。後者には北朝鮮向けの宣伝放送（ラジオ放送）と内外の民主化団体（米・韓・日の非政府組織）への資金提供が含まれる。これに加え、金正日政権の各種犯罪行為を監視・訴追するために関係各省庁の組織横断的な「特別専門委員会」の設立が盛り込まれている。

　

　現在のところ同法案は未成立だが、来年から上下両院で審議が本格的に開始される運びである。早ければ来年4月には同法案が可決、成立する見通しが強い。

　大量破壊兵器を開発・所持し、なおかつその拡散の危険の高い金正日独裁政権を平和的手段で民主化（体制転換）しようと企図するところに同法案の眼目がある。同法案が可決・成立する運びとなれば、米大統領選挙の結果如何にかかわらず、米国政府は北朝鮮民主化に向けた具体的行動を採る法的責務を負うことになる。換言すれば、自由化法の成立によって米政権による対北朝鮮外交の基本的大枠が出来上がる。

　

　同法案は拉致事件に関しても次のよう明記している。金正日政権が「北朝鮮によって拉致された日本と韓国の国民に関する情報を不足なく完全に開示」しない場合、「米国のいかなる省局・機関も北朝鮮のいかなる政府機関に対して人道援助を与えてはならない」。

　このような法案は日本の対北朝鮮外交にとっても資するところ大である。

　

　自由化法案の基本的着想は、2001年夏頃より米国務省が中心に検討してきた「北朝鮮難民大量流出作戦」に端を発する。大量の難民流出を誘発・促進することで金正日体制の動揺を図り、難民保護を通じた民主化勢力の育成によって独裁体制の転換を目指すという着想である。同法案には年間3500人以上の脱北者受け入れと年間2000万ドル程度の難民支援および民主化支援の資金提供が盛り込まれている。

　

　本来、北朝鮮難民問題は、米国よりもむしろ、日本が積極的に取り組むべき課題であった。地理的および歴史的要因に加え、近年増加の一途をたどる日本人脱北者や元在日朝鮮人脱北者の問題で日本政府は極めて当事者性が強い。同時に、核と拉致の両問題では米国よりも死活性が高い。にもかかわらず脱北者問題では残念なことに米国が法整備の点で先行している。米国で法整備がなされれば、かつてのベトナム難民受け入れと同様、日本は確実に政策協調を求められることになる。その前に日本政府が独自に北朝鮮民主化法案の策定を図る必要がある。米国の自由化法案には、北朝鮮難民を通じた大量破壊兵器情報の収集が目的のひとつとして挙げられている。日本政府にとっては、同情報に加え、拉致事件に関する情報収集が喫緊の課題である。この点から見れば、米国の自由化法案とある種の競合関係に立つ可能性がある。民主化法案の策定が急がれる理由のひとつである。

　

　また同法は、発動の是非が現在検討されている経済制裁二法と相互補完関係にある。経済制裁発動に関する慎重論のひとつに、北朝鮮国民に及ぼす打撃（制裁の副作用）が挙げられる。脱北者支援を通じ、民主化法はこの副作用を最小限に抑える効果が期待される。

　

　廬武鉉政権をはじめとする韓国の親北宥和勢力が、北に資金を回すなら（工業団地開発権料名目であれ、美女軍団出演料名目であれ）、それは最優先で、日本向け核ミサイルの開発に使われる。北の現体制を支えることで、その分、拉致問題の解決も遅れることになる。

　日本政府は、今後韓国政府による対北支援額を積算し、その分を、日本が将来、北の崩壊時に行うであろう「統一コスト」支援から差し引くと宣言すべきである。

　アメリカでも、たとえば北の人権蹂躙を追及する諸団体を糾合した「北朝鮮自由連合」（North Korea Freedom Coalition）の議長サンディ・リオスは、2003年11月4日に、米上院外交委員会・東アジア太平洋小委員会（サム・ブラウンバック小委員長）での証言において次のように強調している。

　

　北朝鮮政権を相手に、「大量破壊兵器を廃棄しさえすれば、国民を飢えさせ、拷問し続けても構わない」といった形の交渉を行うことは許されない。それは非アメリカ的である。

　われわれは、韓国の友人らに害を及ぼすつもりは全くないが、次の点だけははっきりさせてもらう。北にいる同族を救うのはコストがかかり過ぎるという理由で、彼らを飢えさせ拷問に掛けている政権を支えるようなことは許されない。

　われわれは、韓国が来たるべき困難な事態に対処できるよう、アメリカ政府に支援を促すつもりだ。ただしそれは、韓国が北の殺人的政権を支援するのをやめる度合いに応じてである（We will encourage our government to help South Korea absorb the difficulties that may come, but only to the extent that South ceases to aid and abet the murderous regime of the North）。・・・

　ブッシュ大統領は、勇敢に、かつ正しくも、北朝鮮を悪の枢軸の一角と宣言することにより、解決に向け道を切り開いた。今や、軟弱な者や腰抜け宥和主義者の出る幕ではない(This is no time for the faint of heart or spineless appeasers.)。

　

　正しい主張である。

　

　日本が北に経済制裁すれば韓国人の反発を招く、と日本の制裁への動きに対し牽制を図る勢力も韓国内にある。東京財団プロジェクトの一環として2004年3月中旬にソウルを訪れた際、拉致問題シンポジウムの席で、大手新聞社に勤める韓国人記者の口からも、そうした発言を聞いた。

　今後そのような声は、官製・準官製メディアを通じ、ますます大きく聞こえてくるだろう。

　が、気にする必要はない。そのような韓国人とは「仲良くする必要はない」と割り切ればよい。日本国内にもアメリカ国内にも「仲良くする必要はない」勢力はいくらもある。

　重要なのは、日米韓における反金正日勢力がしっかり連帯することである。ソウル訪問中にも、趙甲済・月刊朝鮮編集長をはじめ、そうした「しっかりした人々」の決意の強さと国際的連携への希望を如実に感じる機会が多々あった。

　

　北朝鮮政権へエネルギー支援を行う勢力は、イコール、濃縮ウラン製造（遠心分離器運転）を支援する勢力ということになる。

　中国を始め、北にエネルギー支援を続ける国には、少なくともその分、日本からのODAは減額せねばならない。

　北を支援する国にはペナルティーを与えるという姿勢を、日本政府は明示する必要がある。

　そもそも、軍拡を続け、言論結社の自由を抑圧し、難民協約に違反して脱北者を北に強制送還し続ける中国政府は、日本政府のODA4原則に照らしても、ODAを供与してはならない国である。

　いまの韓国政府や中国政府は、拉致問題や核問題で「協力をお願い」して、協力が得られるような相手ではない。

　あからさまに言う必要はないが、むしろレジーム・チェンジの対象ぐらいに認識し、適宜「圧力」を掛けて行かねばならない。

　最悪の大量破壊兵器、“アジアのダニ”金正日に栄養を付与し続ける勢力は、それ自体、軽蔑と掘り崩しの対象でしかありえない。