第1条 この条例は、県民および滞在者（以下「県民等」という。）が生命、身体または財産に危害を与える犯罪（以下「犯罪」という。）に遭いにくい安全なまちづくり（以下「安全なまちづくり」という。）に関し、基本理念を定め、県、県民等および事業者の責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりを推進するための基本となる事項を定め、犯罪の防止に留意した施設の普及その他安全なまちづくりに関する施策を推進し、もって県民等が安全に暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

第2条 安全なまちづくりは、犯罪に遭いにくい安全なまちの実現が県民等の強い願いであり、県民等が豊かでゆとりある生活を営む上での基盤となるものであることにかんがみ、県民等一人ひとりが安全に対する意識を高め、県、市町村、県民等および事業者が相互の連携の下に地域における安全を守るための活動を展開し、県民等が犯罪に遭うことなく安全に安心して生き生きと暮らすことができる社会が実現されることを旨として推進されなければならない。

第3条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、安全なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、および実施するものとする。

2 県は、安全なまちづくりの推進に当たっては、県民等、事業者および市町村と相互に連携を図るものとする。

第4条 県民等は、基本理念にのっとり、相互の理解と協力の下に、地域における安全なまちづくりに関する活動に自主的に取り組むよう努めるとともに、県が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力しなければならない。

第5条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、犯罪の防止に留意した製品の普及その他の安全なまちづくりのために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力しなければならない。

第6条 知事は、安全なまちづくりを推進するための基本方針（以下「基本方針」という。）を策定するものとする。

2 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3 知事は、基本方針を策定するに当たっては、あらかじめ県民等および事業者の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

4 知事は、基本方針を策定したときは、これを公表するものとする。

5 前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第7条 県は、県民等、事業者および市町村と連携して、県、市町村等の区域を単位とする安全なまちづくりを推進する体制の整備に関し必要な措置を講ずるものとする。

第8条 県は、県民等および事業者の安全なまちづくりについての理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

第9条 県は、県民等、事業者またはこれらの者が組織する団体が行う安全なまちづくりに関する活動を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

2 県は、前項の支援を効果的に行うため、安全なまちづくりに関する活動についての助言を行う防犯アドバイザーの設置その他の必要な措置を講ずるものとする。

第10条 県は、市町村に対し、市町村が実施する安全なまちづくりの推進に関する施策について、必要な技術的助言および協力を行うものとする。

第11条 県は、地域における安全なまちづくりに関する自主的な活動を行う団体が当該活動について計画を作成し、その計画を実施しようとする場合においては、当該計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、地域における安全なまちづくりに資するものであると認められるときは、当該団体に対し、当該計画の達成のために必要な指導、助成その他の支援を行うことができる。

第12条 小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園ならびに専修学校および各種学校（規則で定めるものに限る。）ならびに児童福祉施設（規則で定めるものに限る。）（以下「学校等」という。）を設置し、または管理する者は、当該学校等において、侵入者による幼児、児童、生徒等に対する犯罪を防止するよう努めなければならない。

2 知事および県教育委員会は、学校等における侵入者による幼児、児童、生徒等に対する犯罪を防止するために必要な方策に関する指針を定めるものとする。

3 県は、その設置する学校等において前項の指針に従い必要な方策を講ずるよう努めるとともに、学校等における侵入者による幼児、児童、生徒等に対する犯罪を防止するため、同項の指針の周知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第13条 道路、公園、駐車場および駐輪場（以下「道路等」という。）を設置し、または管理する者は、当該道路等が犯罪の防止に留意した構造、設備等を有するものとなるよう努めなければならない。

2 知事は、道路等について、犯罪の防止に留意した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

3 県は、その設置し、または管理する道路等について、前項の指針に適合するものとなるよう努めるとともに、犯罪の防止に留意した構造、設備等を有する道路等の普及のため、同項の指針の周知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第14条 共同住宅を設計し、または建築しようとする者は、当該共同住宅が犯罪の防止に留意した構造、設備等を有するものとなるよう努めなければならない。

2 知事は、共同住宅について、犯罪の防止に留意した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

3 県は、その設計し、または建築しようとする共同住宅について、前項の指針に適合するものとなるよう努めるとともに、犯罪の防止に留意した構造、設備等を有する共同住宅の普及のため、同項の指針の周知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第15条 自動車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第9号に規定する自動車および同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。）または自転車（以下「自動車等」という。）の販売を業とする者は、その販売を行うに当たっては、盗難の防止に留意した構造および設備を有する自動車等ならびにひったくりによる被害その他の盗難を防止するための装置および用具の普及のため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 県は、前項の自動車等ならびに装置および用具の普及のため、自動車等の販売を業とする者に対する情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

第1条 この規則は、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例（平成15年滋賀県条例第　号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条 条例第12条第1項の専修学校および各種学校で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

第3条 条例第12条第1項の児童福祉施設で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。