ワークショップでは、地域防犯活動の取組の前提として、防犯情報も含めた地域情報の把握、発信・伝達のしくみが必要という意見が示された。また、本委員会においても、防犯意識の啓発や、いたずらに不安感を煽るのではなく犯罪抑止や具体的な活動展開につながる、情報提供・共有の重要性についての指摘が多くみられた。そこで、本県における防犯関連情報の流通状況を調査し、その現状と課題を整理しつつ、自主活動団体が地域の課題解決に向けた情報拠点として機能していく中で、求められる役割・機能について検討した。

　まず、地域における防犯関連情報の流れは、大別すると県警本部からは各種犯罪発生（交番統計）および防犯関連情報について、県県民生活課からは犯罪発生情報（市町村統計）や防犯啓発、被害対処方法や連絡先など、県教育委員会は不審者出没情報などを、電話、FAX、紙（チラシ、冊子、広報誌など）、ホームページ、ビデオなどのさまざまな媒体を通じて提供している。また地域（各世帯）からの情報は、不審者情報を中心にPTAや自治会、子ども安全リーダーなどを通じて収集、周知を図っている（詳細については図表3-3、簡略化したものについては図表3-4参照）。

　現状においては、県警察、県、県教育委員会などがそれぞれ個別に市町や警察署、自治会、小中学校、PTAなどに発信しており、自治会やPTAなどの地域のコミュニティに加入している住民はそれらを通じて断片的な情報を入手することができるが、新興住宅街・マンションで自治会町内会がない地域や、学生や単身赴任者など自治会やPTAに加入していない住民はそれらの情報に接する機会が少ない。防犯関連情報の収集機会は個々の住民に依存しており、地域の犯罪状況や防犯活動などの地域特性に応じた住民間および、住民、各種コミュニティ、行政・警察間の連携・協力による効果的な犯罪抑止への取組が困難な状況にある。

　そこで、自主活動団体が既述のような発展段階別に犯罪・防犯・地域情報などをマネジメント（把握、発信・伝達）し、住民と、警察、県、教育委員会などの公共セクターを有機的につなぐ情報拠点（結節点）として機能することが望まれる（図表3-5参照）。情報拠点として自主活動団体が具備すべき機能は、（1）住民と行政から収集した情報を整理し、発信する流通機能、（2）住民が抱える問題を解決するきっかけとしての総合相談窓口機能、（3）地域課題を自立的に発見・解決できる問題解決機能などである。

　まず、防犯活動団体設立当初の段階（STEP1）では、基本情報の所在と内容把握と、公共セクターと住民をつなぐ連絡体制の構築、次いで地域団体の連携による自主防犯活動団体が設立された段階（STEP2）では、犯罪予防に関する地域情報の流通、さらに地域課題を自立的に解決するまちづくり組織化へと展開する段階（STEP3）では、防犯分野に限らず防災、福祉、環境などさまざまな地域課題解決に向けての情報（ノウハウ・知恵）を蓄積、発信することが求められる。