滋賀県は、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の施行に伴い、地域で防犯活動を行う自主活動団体の立ち上げに対する各種支援事業を展開しているが、これにより地域住民の防犯意識の向上や自主防犯活動の活性化が図られるなど、支援事業の有効性が確認される結果となった。これは、自主活動団体への支援事業実施後の刑法犯認知件数の減少という点でも、数字によって具体的な効果をみてとることができる。

　特に注目すべきことは、立ち上げ支援による制服・腕章などの防犯装備の充実によって活動が目に触れるようになり、犯罪者を地域に近づかせない効果が生じた一方で、支援がメンバーの意欲を生み、活動が認知されるに伴って、地域の連携に広がりが生まれていくという好循環を形成した点である。

　なお、地域の団体側では、組織基盤の強化による活動の継続性確保（メンバーの意欲や人材確保、地域連携）が課題となっており、経済的支援に限らず、団体発展段階に応じた支援メニューが必要とされている。

　

　滋賀県の犯罪統計の分析結果から、犯罪発生件数の増加と検挙件数の横ばいの傾向が明らかとなった。このことは、「検挙が最大の防犯」とされてきた警察依存型の防犯体制による犯罪抑止が限界に来ていることを示している。

　県政世論調査結果では「地域による防犯活動の必要性」が県民から指摘されており、今回調査研究で実施した「取調官アンケート調査」の結果からは、「『犯罪者に狙われにくい地域づくり』の必要性」が示唆された。また、自主活動団体への支援事業から、活動地域では防犯活動に好循環が生まれ、刑法犯認知件数が減少し防犯に関しての連携が高まっている。これらの結果から、今後は「犯罪が起きたら警察に対応してもらう」という警察依存型の意識から、「自分の身の回り、周辺地域で犯罪が起こりにくい環境をつくる」といった地域自衛型防犯への意識転換と防犯環境設計の考え方に基づいた取組の展開が求められているといえる。

　その際、単に防犯まちづくりの取組を立ち上げることだけでなく具体的な活動が展開し地域に定着するためには、立ち上げの段階から、住民自ら「防犯対策の検討」（Plan）、「防犯対策の実施」（Do）、「評価」（Check）、さらには「改善」（Action）のPDCAサイクルの視点をもち、参加する住民の意欲や活動成果が持続的に達成できる好循環の活動システムを構築することが重要である。

　また、地域自衛型防犯を推進するためには、住民を中心とする地域関連主体が協働して、（1）取組の方向性、（2）段階的な取組イメージ、（3）行政・警察・関係機関と地域との役割分担・連携、（4）効果的な支援（防犯マニュアルの作成、防犯セミナーの開催、活動に対する補助金等）のあり方などについて検討することが必要である。

　これらのことを勘案し、県内3地域（大津市西大津駅前周辺地区・草津市玉川学区・長浜市長浜駅前および第6連合地区）の地域特性や犯罪傾向の異なる地域を選定し、関係機関、地域住民の協力のもとに防犯まちづくりの課題抽出に向け、地域住民の不安感等をマップ化し、地域防犯に関する議論や参加者の防犯意識を啓発するワークショップを開催することとした。

　

　本調査研究では、県内市町村の協力を得て、地域特性および犯罪傾向の異なる代表的な3つの地域をモデル地区として設定し、地域住民の参加・協力により防犯まちづくりの課題抽出や取組方策の検討を行った。

　地域特性および犯罪傾向に違いの見られる3市（大津市、草津市、長浜市）内の特定地区に調査対象エリアを絞り、防犯活動ネットワーク形成状況等の実情把握をし、全県への事業展開につなげることを目的とした。

　

　

　本調査では、モデル地区周辺住民を対象にした住民懇談会およびワークショップを開催し、「不安感マップ」、「地域防犯対策マップ」の作成を行った。ワークショップでは、マップの作成を通じて、各地区のどのような場所で危険に遭遇しているか（不安を感じているか）の実態把握と、その対策の検討を通じて、地域の防犯まちづくりの現状と課題の抽出とともに、参加者の防犯意識の向上、地域自衛型防犯体制の確立へ向けての当事者意識の醸成を図った。

　

　

　

　犯罪はその動機、原因、被害、行為の遂行過程、行為の手口等の点において多種多様であり、その発生要因も複雑であることから、全ての犯罪発生を地域防犯システムの構築により予防することは困難である（例えば、横領や詐欺、偽造等はまちの構造や地域社会とは関係性が少ない。）。

　そこで、ワークショップにおける議論においては、「まちの構造やコミュニティと関係があると考えられる犯罪」である『機会犯罪』と呼ばれる犯罪を対象として絞り込むものとする。具体的には侵入盗、乗り物盗、車上ねらい、痴漢、ひったくり、放火等である（これらの犯罪は場合によっては強盗や強姦、殺人等凶悪な犯罪に発展しかねない犯罪でもある）。

　

　場の状況に応じて機会があれば遂行される犯罪。機会を捉えて犯行に及ぶことから、被害者（被害物）という対象の存在と、目撃者の有無を含めた「場」の状況が重要な要素となる。

　

　

　

　

　

　ワークショップ参加者への事例紹介で用いるとともに、望ましい地域防犯システムの構築に向けたシーズと示唆を抽出するため、文献調査等により、特に以下の取組分野別に全国各地の先行事例を抽出し整理分析を行った。