終戦直後の一時期をのぞき、刑法犯認知件数は減少傾向にあったが、昭和48年を境に増加に転じ、年々増加の傾向にある（平成15年の認知件数は昭和48年の2.3倍）。

　また、6割前後で推移していた検挙率も平成元年に5割を割り込んで以来年々低下傾向にあり、近年では2割前後で推移している状態である。

　国際化の進展、交通利便性の向上、女性の社会進出などをはじめとした社会情勢の変化に伴い、手口の凶悪化・巧妙化、少年犯罪の増加、国際犯罪の増加、広域犯罪の増加等、手口・犯罪者属性が多様化してきている。

　このような犯罪情勢の中で、従来型の警察による検挙・取締りに依存した警察依存型防犯の限界が指摘されることに伴い、警察任せではなく、警察、自治体、地域住民、NPOといった地域関連主体がそれぞれ役割を担い、効果的な連携を行う地域防犯への取組が求められている。

　

　

　悪化する犯罪情勢への対策として、昭和50年代半ば以降、警察・その他関係機関により、まちづくりと犯罪抑止との関係性を分析する観点から、地域防犯に関する調査研究が実施されており、現在の全国各地における地域防犯の取組の基礎となっている。

　

　

　滋賀県においては、平成14年度の刑法犯認知件数が過去最悪を記録し、10年間での犯罪増加率が1.78倍に達している。

　このような犯罪情勢の悪化に伴い、治安に対しての住民不安感が高まっていく中で、滋賀県では誰もが安心して生き生きと暮らせる安全な社会の実現を目指して、平成15年4月に「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例を施行するとともに、同年10月には基本方針を策定し、県、市町、県民、事業者等が一体となって取組む犯罪抑止の総ぐるみ運動を展開している。

　その結果、平成15年の刑法犯認知件数は27,801件と4,382件減少し、減少率も全国一という大きな成果を上げている。