第3章 「地域自衛型防犯」(望ましい地域防犯システム)の構築に向けて
1 「地域自衛型防犯」(望ましい地域防犯システム)の構築に向けての共通課題と、課題解決に向けての方向性
○地域を知り、危機を共有する地域・犯罪情報の定期的な把握、伝達システムの必要性(⇒最適な対策を検討するための情報管理体制の強化)
−各種統計データの分析による地域特性の把握、警察・行政よりの定期的な情報提供、情報伝達システムの工夫
○住民による防犯環境整備の理解・点検・実践の必要性(⇒地域ぐるみで行う犯罪抑止対策)
−住民参加による不安感マップ作成(ワークショップおよびアンケート調査、現地調査)、地域における防犯まちづくりビジョンやルールづくりの必要性
○地域防犯活動の担い手となる人材発掘・育成、組織・ネットワークの構築の必要性(⇒担い手の拡大、組織連携による推進体制の確立)
−各種地域活動団体・資源の発掘、地域活動団体の交流機会の演出・コーディネイト(講習会、シンポジウム開催等)、地域活動の担い手の発掘
○組織活動基盤の充実・強化、活動の継続性確保のための取組(⇒立ち上げ後の持続的な活動の好循環を生み出す組織整備)
○自主防犯活動組織の役割・目標と活動限界についての再整理(⇒地域連携による負担偏重の回避と活動課題発掘プロセスの構築)
−警察、行政、学校、NPOなどとの役割分担の必要性、活動目標の明確化と活動限界を補完する連携の模索
○地域の犯罪状況および防犯体制に応じた地域・行政の取組支援(⇒地域のキャラクターに応じた重点方策実施を通した自主防犯活動の支援環境整備)
−各地域の取組タイプに応じた適切な取組支援(下図参照)
I: 犯罪情報共有・防犯意識啓発
II: 犯罪情報・防犯意識啓発、コア人材・組織発掘、組織設立支援
III: 活動・運営支援
IV: 多様な地域課題へのアプローチ
2 自主防犯組織および活動の充実に向けた取組内容
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<参考> 自立的な地域防犯システムを構築するための基盤としての自主活動団体による情報マネジメントのあり方
図表1 地域における防犯関連情報の流れ
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図表2 防犯関連情報流通モデル(現状と課題)
図表3 自主活動団体による防犯関連情報マネジメントモデル(目標)
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