第1章においては、本調査研究の前提として、文献調査、滋賀県の既往調査・現行計画の整理を行い、わが国の地域防犯に関する動向の概括、滋賀県の犯罪特性、滋賀県の地域防犯に関する動向の概括の整理を行った。

　滋賀県の犯罪特性の整理では、第37回滋賀県県政世論調査結果から、侵入盗犯に対する県民の不安感が高いことから、滋賀県内15警察署に協力いただき、平成15年1月〜12月の間に滋賀県において検挙された侵入盗犯に関するアンケート調査を実施し、滋賀県における侵入盗犯特性の整理を行った。さらに、滋賀県が平成15年度の自主活動団体支援事業の対象地区の自主活動団体および自治体を対象としてアンケート調査を実施し、事業の成果と今後の課題について整理を行った。また、第37回滋賀県県政世論調査の結果をもとに、滋賀県民の防犯意識特性の整理を行った。

　

　地域特性および犯罪傾向の異なるモデル地区を設定し、各地区における各種統計データの分析による地域特性および犯罪特性の把握を行った。

　また、各地区において警察と消防、児童・高齢者福祉、学校教育・生涯学習など、地域および行政関係機関において、それぞれ機能している組織および活動団体を防犯まちづくりの潜在的な資源として把握し、連携・協力による地域全体の活力向上の可能性を検討するための、各種地域団体へのインタビュー調査を行った。

　また、「地域への関心向上」「防犯意識の向上」による地域自衛型防犯体制の確立に向けての当事者意識を醸成するとともに、滋賀県全域での展開を踏まえた課題等の抽出を行うことを目的として、地区住民や各団体の参加・協力を得て、「不安感マップ」（住民が不安に感じる場所を記入）、「ヒヤリハッとマップ」（住民が実際に危険な目に遭遇した、事件を目撃・伝聞した場所を記入）、「地域防犯対策マップ」（不安・危険な現状を住民主体で安全・安心に変えるための方策を検討）の作成（総称し、「地域自衛型マップ（なくそう犯罪マップ）」）を行うワークショップ、不安感アンケート調査、不安感ポイントの現地調査を実施し、さらに国内・国外における先行事例の整理を行い、各地区特性に応じた地域防犯のあり方についての検討を行った。

　

　

　以上の調査検討成果を踏まえ、地域の防犯上の課題を自らの手で解決する「地域自衛型防犯体制」を確立するために必要な地域防犯システムの構築に向けて、滋賀県の地域特性に応じた今後の地域防犯システムのあり方やその実現に向けた方策を検討し提示した。

　

　今回の研究中、独自に調査を行って得たデータを元に分析整理したものについて、実施概略を整理俯瞰すると以下のとおりである。

　

　

　本研究は、滋賀県と、財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業として実施した。

　

　本研究を進めるにあたり、専門的、地域的観点から審議するため、有識者等による研究委員会を設置し、審議・検討を行った。

　また、委員会のもとに事務局を設け、滋賀県県民文化生活部県民生活課および地方自治研究機構調査研究部が担当し、研究の具体的な推進に必要な事務、調査、調整を行った。

　なお、具体的な調査の実施にあたっては、滋賀県県民文化生活部県民生活課職員および地方自治研究機構研究員が行うとともに、調査の一部を基礎調査機関に委託した。

　

　委員会および事務局の構成は以下のとおりである。また、本研究委員会の委員名簿等については、巻末に掲載した。