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海事関連動向 |
日本の船舶受注等の推移
（受注量／手持量）
（ロイド統計／万総トン） |
その他 |
| 昭和59年 |
・船舶解撤13社協同企業体設立 |
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| 60 |
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・G7プラザ合意
・円高不況（1ドル200円突破） |
| 61 |
・造船業界不況対策で設備能力20%削減合意 |
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・円高160円突破・平成景気
・男女雇用機会均等法施行 |
| 62 |
・第二次造船不況カルテル認可
・特定船舶製造業経営安定臨時措置法公布 |
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・ブラックマンデー |
| 63 |
・造船業の設備能力23%削減／造船26社8グループに再編
・上五島洋上石油備蓄基地完成 |
463/576 |
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| 平成元年 |
・アラスカ沖「エクソン・バルディーズ」号原油流出事故
・TSL研究開発開始 |
970/1,028 |
・消費税（3%）導入
・天安門事件 |
| 2 |
・韓国OECD造船部会に正式加盟 |
1,114/1,465 |
・ベルリンの壁崩壊、東西ドイツ統一 |
| 3 |
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807/1,572 |
・バブル崩壊・湾岸戦争勃発
・ソ連消滅、CIS成立 |
| 4 |
・タンカーダブルハル化等に関するMARPOL条約の改正採択 |
521/1,325 |
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| 5 |
・日本初のダブルハルVLCC竣工
・タンカーのダブルハル規制適用開始
・新造船受注量で韓国初の世界一 |
753/1,146 |
・EC12カ国市場統合
・円高1ドル100円台突入 |
| 6 |
・OECD造船部会「政府助成措置削減と加害的廉売行為の禁止」の国際協定採択
・SL実海域実験 |
1,172/1,466 |
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| 7 |
・メガフロート研究開発開始
・韓国大手造船所設備拡張始まる |
891/1,441 |
・阪神淡路大震災・サリン事件
・円高1ドル80円を突破 |
| 8 |
・国連海洋法条約批准発効
・白島洋上石油備蓄基地完成 |
916/1,371 |
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| 9 |
・タンカー「ナホトカ」重油流出事故
・タンカー「ダイヤモンドグレース」座礁油流出事故 |
1,536/1,982 |
・消費税5%に引き上げ
・山一証券、拓銀破綻
・アジア通貨危機 |
| 10 |
・日本郵船・昭和海運合併
・大阪商船三井船舶とナビックスライン合併 |
1,098/1,965 |
・長銀、日債銀経営破綻 |
| 11 |
・メガフロート浮体モデル完成
・エリカ号油流出事故 |
870/1,737 |
・ゼロ金利 |
| 12 |
・メガフロート、航空機離発着実験実施
・三宅島噴火 |
1,348/1,810 |
・第一勧銀・興銀・富士銀の経営統合 |
| 13 |
・日立造船とNKKが造船部門統合発表
・川崎重工が船舶部門の分社化発表 |
1,455/2,076 |
・米同時多発テロ |
| 14 |
・ユーバーサル造船、IHIマリンユナイテッド、川崎造船が発足 |
1,294/2,399 |
EU通貨統合
・三和銀・東海銀合併 |
| 15 |
・国土交通省「造船産業競争戦略会議」最終報告発表 |
2,063/3,596 |
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| 16 |
・造船技能開発センター発足
「造船技能者人材育成・技能継承事業」スタート |
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・新潟「中越地震」
・スマトラ沖地震・大津波 |
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