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表2-8 平成11年調査による技術員・工員採用環境(全体)
調査表提出企業数 若年者の採用環境 全般の採用環境
以前に比べ採用しやすい 以前と変わらず採用は難しい 分からない・その他・無回答 以前に比べ採用しやすい 以前と変わらず採用は難しい 分からない・その他・無回答
625社 241社 208社 176社 310社 132社 183社
38.6% 33.3% 28.2% 49.6% 21.1% 29.3%
 
図2-6 平成11年:技術員・工員の採用環境調査(若年者)
 
図2-7 平成11年:技術員・工員の採用環境調査(若年者を含む全般)
 
● 小規模企業には依然厳しい採用環境
 採用環境を規模別にみると、「応募者が採用予定数を上回ることが多い」「採用予定数を充足するくらいの応募はある」を合わせた合計が、「51人以上」の区分で約58%であるのに対し、「10人以下」では約27%と半数以下になっている。「10人以下」企業はここ数年間、人の採用それ自体が皆無の企業が多数あることも「分からない」「無回答」が多い理由であり一概に断定はできないが、小規模企業は相対的に依然厳しい採用環境にあることが予想される。
 
表2-9 技術員・工員募集への応募状況(企業規模別)
  調査表提出企業数 応募者が採用予定数に達しないことが多い 採用予定数を充足する位の応募はある 応募者が採用予定数を上回ることが多い 分からない 無回答
規模別 10人以下 78社 11.5% 20.5% 6.4% 37.2% 24.4%
11〜25人 122社 14.8% 36.9% 6.6% 18.9% 23.0%
26〜50人 92社 25.0% 38.0% 6.5% 19.6% 10.9%
51人以上 84社 19.0% 53.6% 4.8% 10.7% 11.9%
規模不明 44社 18.2% 18.2% 4.5% 11.4% 47.7%
 
● 中国地区は求人難/地域別
 地域別では、中国地区の求人難が目立っている。「応募者が採用予定数に達しないことが多い」と回答した企業が約27%(145社中39社)と他地区に比べて突出しており、「応募者が採用予定数を上回ることが多い」「採用予定数を充足するくらいの応募はある」を合わせた合計は約34%に止まっている。中国地域は国内最大の造船集積地であり、周辺地域を含め、造船会社が多数立地していることと併せ、これら殆どの造船会社が大量の受注残を抱えフル操業状態であることなど、人材の需要が極めて旺盛なことが主な理由としてあげられよう。
 
表2-10 技術員・工員募集への応募状況(地域別)
  調査表提出企業数 応募者が採用予定数に達しないことが多い 採用予定数を充足する位の応募はある 応募者が採用予定数を上回ることが多い 分からない 無回答
地域別 北海道 18社 11.1% 11.1% 11.1% 27.8% 38.9%
関東 48社 4.6% 43.8% 6.3% 22.9% 12.5%
中部・近畿 115社 12.2% 41.7% 6.1% 18.3% 21.7%
中国・四国 145社 26.9% 31.0% 2.8% 19.3% 20.0%
九州 94社 12.8% 35.1% 9.6% 20.2% 22.3%
 
参考図2-9 有効求人倍率の推移
注) 資料出所:厚生労働省・統計
 
参考表2-7 日本の年齢階層別人口の推移
(単位:千人)
  29歳以下 30〜39歳以下 40〜49歳以下 50〜59歳以下 60歳以上 合計
昭和40年 54,040(54.5%) 15,879(16.0%) 10,964(11.1%) 8,722(8.8%) 9,604(9.7%) 99,209
60年 51,037(42.2%) 19,792(16.4%) 17,372(14.4%) 14,933(12.3%) 17,915(14.8%) 121,049
平成7年 47,255(37.6%) 15,949(12.7%) 19,624(15.6%) 16,875(13.4%) 25,867(20.6%) 125,570
12年 44,172(34.8%) 16,891(13.3%) 16,716(13.2%) 19,176(15.1%) 29,971(23.6%) 126,926
15年 41,867(32.8%) 18,169(14.2%) 15,788(12.4%) 19,183(15.0%) 32,616(25.6%) 127,619
注) 資料出所:総務省統計局「国勢調査報告」
 
参考表2-8 日本の年齢階層別労働力人口の推移







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