飲食料品については、美津島町、豊玉町、上対馬町において自町内での購買率が8割を超えている。それ以外の3町でも、対馬地区内で購入している人が9割を超える。

　衣料品については、対馬地区内で購入する人の割合は5〜6割程度にとどまっており、ついで通信販売が約2〜3割となっている。移動販売や生協宅配を利用する人の割合は1%前後であるのに対し、通信販売を利用する人の割合が高い。また、福岡等県外へ買い物に行く人は約1〜2割であるのに対し、長崎市へ買い物に行く人は5%未満にとどまっている。

　

　飲食料品については郷ノ浦町での購買率が高く、ほとんどの人が壱岐島内で購入している。一方、衣料品については、郷ノ浦町と芦辺町で購入する人の割合が比較的高く、島内で購入する人の割合は7割前後である。ついで、通信販売を利用する人と福岡等県外へ買い物に行く人が1〜2割となっている。対馬・壱岐両地区の購買動向と本土とを比較すると、離島部では、本土に比べて通信販売を利用する割合が高い。

　

　対象地域の離島に発着するすべての旅客定期航路について、航路名、事業者名、船種等を整理したものが表3-2-1及び図3-2-1である。

　

　対象地域の離島航路は、対馬・壱岐地区の航路と筑前諸島の航路に大別することができる。

　対馬・壱岐地区では、博多港が九州本土側の拠点となっており、フェリーと超高速船（ジェットフォイル）が就航している。また、佐賀県呼子町と壱岐を結ぶフェリー航路も開設されている。壱岐地区では、壱岐島と属島である原島・長島・大島の3島がフェリーで結ばれている。壱岐地区にはこのほかに有人島が2島、対馬地区にも対馬島以外の有人島が5島あるが、これらには定期航路は開設されていない。

　筑前諸島は、それぞれ本土側の最寄りの港湾との間に航路が開設されており、その多くには旅客船が就航している。フェリーが就航するのは、大島のみである。

　指定離島以外の島嶼への航路としては、福岡市姪浜と能古島を結ぶフェリー航路がある。

　また、島嶼以外の福岡県発着航路として、関門海峡を連絡する航路や北九州市若松・戸畑間の航路、北九州市と松山（愛媛県）を結ぶ航路、博多湾内の航路がある（長距離フェリー航路、遊覧船・レストラン船を除く）。

　事業者については、九州本土と対馬・壱岐を結ぶ航路は民営（九州郵船（株））であるが、壱岐地区内の航路及び筑前諸島の航路はすべて公営となっている。

　また、2000年10月に改正海上運送法が施行され、旅客船事業の需給調整規制が廃止されたことに伴い、離島など船舶以外に交通機関がなく、航路廃止によって日常生活に支障が生じるなどの恐れのある航路が「指定区間」に指定された。指定区間に位置づけられた航路では、（1）事業の参入に際し、一定の便数、定員の確保などを義務づける、（2）運賃は高騰防止の観点から上限額を認可する、（3）事業の休廃止は6か月前までの事前届出制とする、などの制約を受ける。

　今回対象とする離島航路はすべて指定区間となっており、毎日の運航のほか、運航回数や始発・終発、旅客定員等について一定の条件が義務づけられている。

　

　各離島航路に投入されている船舶について、まず船種によりフェリーと旅客船（高速船含む）を分けた。次に、フェリーについては、総トン数を基準として規模別に199トン以下と200トン以上に分類した。旅客船については、対象地域における高速船として超高速船（ジェットフォイル）が就航しており、これと一般の旅客船の特徴が大きく異なることから、総トン数によらず、超高速船と一般旅客船に分類した。分類結果を示したものが表3-2-2である。なお、分類基準については、鹿児島県を対象とした昨年度調査とは一部異なっている。

　まず、フェリーについてみると、本土と対馬・壱岐を結ぶ航路には、いずれも500トン以上のフェリーが投入されているが、その船型は航路によって、約700トン、約1,300トン、1,800〜2,000トンと多様である。一方、近海の筑前諸島と本土を結ぶ航路の一部や離島相互を結ぶ航路には、100〜200トンのフェリーが投入されている。

　次に、旅客船についてみると、超高速船（35ノット以上）は本土と対馬・壱岐を結ぶ航路に就航し、筑前諸島と本土を結ぶ航路の多くに40〜100トン程度の旅客船が就航している。

　

　以上のことから、航路の起終点（区間）と船舶の種類・規模に基づき、対象地域の離島航路は、以下に示す4つの類型に整理される。

・大型フェリー航路（本土〜外洋型離島）

・小型フェリー航路（本土〜近海型離島、離島相互間）

・超高速船航路（本土〜外洋型離島）

・一般旅客船航路（本土〜近海型離島）