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1.4 調査研究方法
1.4.1 委員会等の設置
学識経験者、利用者及び行政関係官庁関係官による「新マイクロ波標識の開発に関する調査研究委員会」を設置し調査研究を行なった。
また、「作業部会」を設け委員会を補佐した。
委員会等の構成メンバーは下記のとおりである。
（順不同、敬称略。〔 〕内は転任等に伴う前任者）
〔委員会〕
委員長 鈴木務 電気通信大学名誉教授及び日本工業大学名誉教授
委 員 林尚吾 東京海洋大学教授
渡辺康夫 日本工業大学教授
竹中康雄 海上保安大学校教授
〔黒岩彬 （社）全国漁業無線協会 専務理事〕
大井清 同上
山田力 （社）関東小型船安全協会 専務理事
中村勝英 （社）水洋会 事務局長
（官庁関係）
〔成瀬芳之 総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課海上係長〕
川名唯一 同上
〔宮路公一 海上保安庁総務部海上保安試験研究センター所長〕
田中博 同上
松井孝幸 海上保安庁総務部海上保安試験研究センター技術第一課長
〔小山亮一 海上保安庁交通部企画課長〕
〔川上良 同上〕
佐藤尚之 同上
三村孝慈 海上保安庁交通部計画運用課長
篠崎正夫 海上保安庁交通部整備課長
小池貞利 海上保安庁総務部情報通信企画課専門官
〔下野浩司 海上保安庁警備救難部救難課課長補佐〕
三矢哲司 同上
〔近藤悦広〕 海上保安庁交通部安全課課長補佐
川俣直己 同上
森部賢治 海上保安庁交通部計画運用課高度航行援助推進調整官
〔小出憲博 海上保安庁交通部整備課主任技術官〕
黒須弘之 同上
（専門員）
平木直哉 日本無線（株）特機技術二部レーダ一課 課長
〔北沢弘則 同 海上機器技術部商品技術グループ課長〕
吉田吾朗 日本無線（株）研究開発部電波研究グループ担当部長
〔遠藤日出樹 （株）光電製作所マリン事業本部設計部1グループ主任〕
阿相芳明 同上 技幹
（事務局）
田中仙治 （財）日本航路標識協会 専務理事
佐藤辰雄 同 理事
奈良豊勝 同 業務第二部長
〔作業部会〕
部会長 林尚吾 東京海洋大学教授
委 員 渡辺康夫 日本工業大学教授
〔黒岩彬 （社）全国漁業無線協会 専務理事〕
大井清 （社）全国漁業無線協会 専務理事
山田力 （社）関東小型船安全協会 専務理事
中村勝英 （社）水洋会 事務局長
（官庁関係）
〔宮本茂樹 海上保安庁総務部海上保安試験研究センター技術第一課長〕
松井孝幸 海上保安庁総務部海上保安試験研究センター技術第一課長
森部賢治 海上保安庁交通部計画運用課高度航行援助推進調整官
〔小出憲博 海上保安庁交通部整備課主任技術官〕
黒須弘之 同上
吉元秀州 海上保安庁交通部整備課技術官
（専門員）
平木直哉 日本無線（株）特機技術二部レーダ一課 課長
吉田吾朗 日本無線（株）研究開発部電波研究グループ担当部長
〔遠藤日出樹 （株）光電製作所マリン事業本部設計部1グループ主任〕
阿相芳明 同上 技幹
（事務局）
佐藤辰雄 （財）日本航路標識協会 理事
奈良豊勝 同 業務第二部長
以上のほか、次の方々にご協力をいただいた。（順不同、敬称略）
井坂一夫 （社）全国漁業無線協会 業務部長
今井忠義 海上保安庁交通部企画課企画調査室長
中重充博 海上保安庁交通部企画課企画調査室主任企画調査官
山本定男 同 計画運用課課長補佐
恵本康弘 海上保安庁警備救難部救難課計画係長
辰巳伸五 海上保安庁交通部安全課航行指導室海務第一係長
石田純也 同 企画課企画調査室企画調査官付
大山竜毅 海上保安庁交通部安全課安全対策第一係係員
安藤勝美 日本無線（株）海上機器事業部海上機器技術部担当部長
田北順二 同上
三輪勝二 （株）光電製作所特機事業本部特機技術2部部長
岩永尚哉 海上保安大学校海事工学講座講師
花里  助 海上保安庁総務部情報通信企画課専門官 小野裕也 同 交通部企画課企画調査室企画調査官
浦野貴司 同 交通部計画運用課計画運用官付
長岡輝家 （社）関東小型安全協会事務局長
渡邊修宏 総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課海上係総務技官
米川弘晃 海上保安庁交通部安全課航行指導室課長補佐
錦部忠幸 同 計画運用課計画運用官
1.5.1 平成15年度委員会の開催状況
（1）第一回委員会
平成15年6月30日（月）海事センタービル会議室で、委員長以下29名が出席して開催した。審議事項等は次のとおりである。
（1）（財）日本航路標識協会専務理事 挨拶
（2）海上保安庁 交通部 整備課長 挨拶
（3）委員及び関係官等出席者紹介
（4）委員長選出
（5）平成15年度事業計画（案）について
（6）船舶用レーダーの動向について
（7）我が国の既存マイクロ波標識の状況調査
（8）新方式レーダーの技術動向調査〔国内及び海外〕
配付資料
1）NM-1001 委員等名簿
2）NM-1002 事業計画概要（案）
3）船舶用レーダーの動向について
NM-1101 船舶用レーダーの動向（概要）［和文］
NM-1102 レーダー航路標識の将来（IALA RNAV 18/2003/3）［和・英文］
NM-1103 不要発射とその測定法に関する国際動向［和文］
参考資料1 Shipborne radar-Performance requirement-Methods of testing and required test results [INTERNATIONAL STANDARD IEC 60936-1: 英文]
参考資料2 ドイツ、英国、ノルウェー共同提案「レーダー装置の性能基準検討」
［IMO入力文書案 NAV49 RADAR P.S M.KATAYAMA 和文］
参考資料3 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値についての技術的条件
［情報通信審議会会長へ総務大臣からの諮問：平成14年3月 和文］
不要発射に関する無線通信規則及びITU-R勧告について［添付物 和文］
参考資料4 国際会議への取組み［レーダースプリアス等有識者会議資料 和文］
4）我が国の既存マイクロ波標識の状況調査
NM-1104 我国の既存マイクロ波標識の設置箇所［和文］
NM-1105 レーダービーコン、レーマークビーコンの主要諸元［和文］
5）新方式レーダーの技術動向調査（国内及び海外）
NM-1106 新方式レーダーの概要［和文］
NM-1107 特殊なレーダー技術（1. CW及びFM-CWレーダー、2. パルス圧縮レーダー）［改訂レーダー技術・和文］
6）NM-1108 XバンドFM-CW航海レーダー［IEE Radar-87 Conf. No.281・和訳］
同上 ［同上・英文］
7）NM-1109 レーダー方式の比較
参考資料1 ASR-23SS Series L-Band Solid-State Primary Surveillance Radar
［カタログ、Raytheon社Webサイトより・英文］
参考資料2 Naval 3D Multi-Function Search Radar Sea GIRAFFE AMB
［カタログ、ERICSSON社Webサイトより・英文］
参考資料3 76GHz Millimeter-Wave Rader for Adaptive Cruise Control
［カタログ、富士通テン（株）サイトより・和文］
参考資料4 QUIET NAVAL RADAR CRM-200［カタログ、ポーランドTelecommunications Research Institute Webサイトより・英文］
参考資料5 Scout-Low Probability of Intercept Surveillance System
［カタログ、DRS社Webサイトより・英文］
参考資料6 Cosstal Border Surveillance System
［カタログ、DRS社Webサイトより・英文］
参考資料7 民間船舶用のレーダーのスペクトル制御送信機とダイバーシチ運用に対する新しい展望
［The Journal of Navigation Vol.55 No.3 2002.9・和訳］
（2）第二回委員会
平成15年9月18日（木）海事センタービル会議室で、委員長以下21名が出席して開催した。審議事項等は次のとおりである。
（1）第一回委員会議事概要（案）について
（2）第一回作業部会議事概要（案）について
（3）新マイクロ波標識設計の課題と対応について
配付資料
1）NM-1201 委員会等の名簿
2）NM-1202 第一回委員会議事概要（案）
3）NM-1203 第一回作業部会議事概要（案）
4）NM-1204 我が国における船舶のレーダー装備状況（H12年〜H14年）
5）NM-1201-1 新マイクロ波標識設計上必要な考察すべき条件
NM-1201-2 IECにおける小型船と大型船に対する主要性能規制要求比較表
6）NM-1206 パルス圧縮レーダーに対するビーコ−ンの検討
7）NM-1207 チャープパルス圧縮レーダーに対応する新型レーダービーコンの検討
8）NM-1208 FM-CWレーダーに対応するビーコンの検討
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