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　“上納金”を支払ったら赤字に陥った。愛知県豊橋市の豊橋競輪は二〇〇〇年度から赤字に転落したが、国の特殊法人「日本自転車振興会」へ納める交付金がなければ、黒字が続いていることが分かった。公営ギャンブルは、自転車競技法や競馬法などで、売り上げの一定割合を納付することが義務づけられている。どこも売り上げが減少し、交付金の負担が重い。「国にただお願いするのではなく、しっかりものを言う」（神田真秋・愛知県知事）と、地方から改善を求める声が強まっている。

　豊橋競輪の二〇〇〇年度の赤字額は約一億五千万円。昨年度は決算が終わっていないが、赤字額は同程度となる見通しだ。交付金は二〇〇〇年度に約三億円、昨年度に約三億五千万円を日本自転車振興会へ納めた。ともに、赤字額のほぼ倍で、交付金がなければ黒字だった。

　競輪は、収益が少ない自治体の負担を減らすため、今年四月、法改正された。従来、一開催の売り上げが「六千万円未満」の場合に、交付金が免除されていたが、「三億六千万円未満」に引き上げられた。

　経済産業省車両課では、二〇〇〇年度の実績を基に試算した結果、交付金は総額四百二十億円の10.7％の四十五億円程度が軽減されるとしている。しかし、豊橋競輪は、今年四、五、六月の三回開催し、売り上げはいずれも五億―六億円だった。免除の最低額を上回っており、改正の恩恵は受けられない。豊橋競輪事務所の四宮正恒所長は「免除の最低額は、せめて六億円くらいにしてほしい」と訴えている。

　三重県四日市市の四日市競輪では、バンク改修のための起債による借金を収入扱いにしているため、表面上は黒字だが、九六年度から実質赤字が続いている。赤字額の二―三倍の約六億円の交付金を納めている。こちらも、黒字を交付金がのみ込んでいる形だ。

　交付金は、特殊法人の運営費のほか、競輪なら機械工業や体育・社会福祉の振興事業に、競馬なら畜産振興などの補助に使う。四日市市商工農水部事業課の伊藤卓課長は「交付金の使途には、本来、税金で手当てすべき事業もある。経営が苦しい中、あまりに開催者泣かせだ」と不満を漏らす。

　自治体がギャンブルに手を出したのは、財政を潤してくれる“打ち出の小づち”だったからだ。早川勝・豊橋市長が「事業の性格上、黒字が存続の絶対条件だ」と語るように、黒字化のめどが立たなければ、存続の意味が薄れる。