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全施協50周年記念誌

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


 
年月日 モーターボート業界のあゆみ 社会の出来事
昭和49年 (1974) ルバング島から小野田元陸軍少尉帰還(3月)
三菱重工本社爆破事件(8月)
ミスタージャイアンツ、長嶋引退(10月)
1・1 48年秋のオイルショック対策のため一日10レース制実施(48年12月21日の全施協全員協議会で自粛決議)
4・1 選手処遇が改訂(49年3月23日付、舶監第170号)
5・2 住之江競艇場、箕面市主催第1回笹川賞競走開催(全国地区対抗競走に代わり設置。優勝・野中和夫選手)
6・5 モーターボート競走連絡協議会に「環境対策専門委員会」を設置
7・20 自治省は全施協会長へ公営企業金融公庫納付金の納付率を50年度から1%に改訂したい旨を申し入れ
9・30 津競艇場が臨時従事員の賃上げ問題をめぐる労使紛争のため開催を中止(同年11月29日再開)
11・1 競技規程が改正され先頭艇がゴール後30秒以内にゴールインできない後続艇は失格(49年8月7日付、舶監第441号)
11・20 第3回臨時総会で昭和49年度特別会計(沖縄海洋博、B&G財団、自治医大拠出金)予算(案)成立
11・27 全施協、創立20周年記念式典を東京都港区三田の東京プリンスホテルで挙行
昭和50年 (1975) 山陽新幹線、岡山―博多間開業(3月)
ベトナム戦争終結(4月)
沖縄海洋博開幕(7月)
初の主要先進国首脳会議(サミット)開催(11月)
3・13 唐津競艇場開場(新設移転)
5・10 連合会は笹川記念館竣工に伴い、事務所を同館内に移転
6・21 備南競艇事業組合初開催(児島競艇場)
12・30 住之江競艇場の一日売上が公営競技界で初めて20億円を突破(箕面市主催、22億204万7400円)
12・30 桐生競艇場の一日売上が関東地区で初めて10億円を突破(桐生市主催、10億1056万1600円)
昭和51年 (1976) 日本で初の五つ子誕生(1月)
ロッキード事件で田中前首相逮捕(7月)
2・1 競艇場の入場料が20円から50円に改定(関係法規――50年4月24日付、舶監第264号、50年11月1日付、運輸省令第45号、50年11月10日付、舶監第695号)
3・2 昭和51年度の公営企業金融公庫納付金の納付率に関する政令が自治省から公布(従来の0.5%が0.7%へ。同日付、政令第25号)
4・― 昭和50年度の各公営競技(含中央競馬)の売上金額中、競艇の売上(1兆1745億3376万4600円・含協賛競走)が初めて他の競技を抜いてトップになる
5・1 選手出場あっせん保留基準の改正(51年1月21日)に伴い、選手級別決定基準に基づき勝率3.00未満および事故率1.00以上の選手は次期級別決定期間中あっせんを受けられない(級別審査対象期間内の出場回数が40回に満たない場合は除く)
12・21 昭和52年度の公営企業金融公庫納付金の納付率に関する政令が自治省から公布(51年度の0.7%が0.8%へ。同日付、政令第317号)
昭和52年 (1977) 巨人・王貞治選手、世界新の通算756号ホーマー。国民栄誉賞第1号に(9月)
日本赤軍、日航機をハイジャック(9月)
2・16 連合会が第1回優秀選手表彰式典を挙行(最優秀、新人優秀、最高勝率、最多優勝、敢闘、優秀選手を表彰)
3・18 B&G財団の海事思想普及事業協賛の特別協賛競走は昭和54年度まで3年間延長(同日付、船監第195号の2)
4・1 競艇事業収支決算書の様式が大幅改正(同日付、運輸省告示第179号、4月12日付、舶監第242号)
5・25 自民党政務調査会内閣部会に「公営競技に関する小委員会」設置
10・11 福岡競艇場の一日売上が九州地区で初めて10億円を突破(福岡市主催・第24回ダービー、10億3642万4100円)
11・1 総理府総務長官の私的諮問機関「公営競技問題懇談会」設置
12・23 昭和53年度の公営企業金融公庫納付金の納付率に関する政令が自治省から公布(52年度の0.8%が1.0%へ。同日付、政令第326号)
12・30 住之江競艇場の一日売上が公営競技界で初めて25億円を突破(箕面市主催、25億7773万4500円)
昭和53年 (1978) 新東京国際空港開港(5月)
宮城県沖地震(6月)
3・15 モーターボート記念競走の下付賞が53年度(第24回)から自治大臣杯に変更(従来は高松宮杯)
3・21 北原友次選手が第13回鳳凰賞競走(丸亀)に優勝、史上初の4大特別競走全制覇を達成
3・21 丸亀競艇場の一日売上が瀬戸内地区で初めて10億円を突破(丸亀市主催・第13回鳳凰賞最終日、10億3396万8700円)
5・10 超党派国会議員による「公営競技調査議員懇談会」設置
9・1 「全国競走労働組合」(競艇10場、競輪24場、競馬7場、オート2場の従事員組合で構成)が「総評」へ加盟
11・1 発走信号用時計(大時計)の秒針が20秒針から12秒針に変更
12・22 自民党政務調査会内閣部会公営競技に関する小委員会が「公営競技に関する報告書」を自民党三役に提出
昭和54年 (1979) 入試改革で共通一次試験実施(1月)
東京サミット開催(6月)
1・1 浜名湖競艇場の一日売上が東海地区で初めて10億円を突破(浜名湖企業団主催、10億1410万4900円)
4・1 モーターボート競走実施規程(例)改正(競走法または施行規則を引用している各項は削除され現状に合わせ整理。連合会の諸規程との調整も行う。54年3月31日付、舶監第188号)
4・5 浜名湖競艇場で競艇界初のシングルユニット舟券の発売開始
6・7 超党派国会議員で構成の公営競技調査議員懇談会が「公営競技のあり方についての検討結果」を総理府総務長官に提出
6・21 総理府総務長官の私的諮問機関の公営競技問題懇談会が「公営競技の適正な運営についての意見書」を同長官に提出
7・13 児島競艇場で競艇界初のシングルユニット券の払戻機の使用を開始
10・23 全施協会長・全国競艇主催地議会協議会会長連名で総理府、自治省、運輸省へ「公営競技問題懇談会」意見に対する要望書を提出
10・29 連合会競技運営諸制度研究委員会の答申まとまる(競技規程、水上施設、選手精鋭化に関する問題等について、スタート事故に対する規制上の問題等について答申)
昭和55年 (1980) 日本オリンピック委員会、モスクワオリンピック不参加を決定(5月)
初の衆参同日選挙(6月)
4・2 「全国競走事業労働組合連合会」(九州地区競艇4場、オート1場の従事員組合で構成)が「全競労」と組織統一し、全競労九州支部として発足
5・1 選手のスタート事故による自粛欠場期間がFもLも一本につき40日間となる
5・15 B&G財団の海事思想普及事業協賛の特別協賛競走は昭和56年度まで2年間延長(同日付、舶監第396号の2)
11・5 選手会は法人設立20周年、碧南訓練所設立10周年記念式典を同所で挙行
昭和56年 (1981) 中国残留日本人孤児47人初来日(3月)
米国、スペースシャトル「コロンビア」打ち上げに成功(4月)
5・6 宮島競艇場で臨時従事員の賃上げ問題をめぐる労使紛争のため当日の開催を中止
6・18 連合会、振興会、選手会、施設協、全施協共催による「モーターボート競走法制定30周年記念式典」を東京都港区の笹川記念会館で挙行
11・1 競技規程の一部を改正、待機行動中の助力は欠場、転覆、沈没、落水は即失格、フライング、出遅れは13条5項に移行(56年9月30日付、舶監第679号)
昭和57年 (1982) 東北新幹線開業、大宮―盛岡間開業(6月)
上越新幹線、大宮―新潟間開業(11月)
3・4 売上向上対策の一環として早朝外向前売発売を開始(下関)
3・31 昭和56年度の舟券売上金額が、競艇事業開設以来初のマイナス成長となる
3・31 競艇界関係団体でファン拡大推進委員会を設置
4・23 東松浦競艇組合初開催(唐津競艇場)
4・28 競走法施行規則の一部が改正、4大特別競走の準優勝戦および優勝戦の舟券が同時開催中の他競艇場でも発売可能になる(同日付、運輸省令第10号、舶監第279号)
5・1 選手級別決定基準の一部が改正、(1)従来の勝率と事故率に複勝率を導入、(2)A・B級は定員制、(3)A級の事故率を0.70以下にする(57年2月22日の連合会役員会で決定)
6・1 特別競走開催要綱の一部改正、(1)4大特別競走の出場条件をA級選手とする、(2)年間優秀選手は優先出場、(3)鳳凰賞とダービーの出場欠格事項の中からスタート事故(責任)件数を削除(57年2月22日の連合会役員会で決定)
7・10 競走法施行規則の一部改正、競艇場の施設または周辺環境の改善事業と国際博覧会その他高度の公益性を有する事業に必要な資金確保のため特別競走が開催可能となる(同日付、運輸省令第17号、舶監第445号)
8・9〜10 尼崎、若松両競艇場で第28回MB記念競走(蒲郡)の準優勝戦と優勝戦の特別発売実施
昭和58年 (1983) NHK連続テレビ小説「おしん」放映開始(4月)
日本海中部地震(5月)
大韓航空機撃墜事件(9月)
4・― 4大特別競走の優勝者に振興会から副賞として300万円を授与
5・19 大村競艇場で臨時従事員の賃上げ問題をめぐる労使紛争のため当日の開催を中止
6・14 競艇のシンボルマーク誕生(ファン拡大推進委員会で募集)
7・23 下関競艇場で公営競技界初の薄暮レースを開催
8・12 住之江競艇場で箕面市主催、競艇界23年ぶりの女子選手だけのレース「全日本女子選手権大阪大会」を開催(優勝・服部恭子選手)
9・1 連合会が外国人女子選手の募集を開始
10・26 全施協第2回臨時総会で財団法人自治総合センターに対する拠出金(総額10億円)の拠出および学校法人自治医科大学に対する拠出金(総額30億円)の拠出を可決
昭和59年 (1984) グリコ・森永事件発生(3月)
NHK、衛星放送スタート(5月)
新一万円札・五千円札・千円札発行(11月)
5・― 12レース制一部復活(5月12〜16日下関、5月27〜29日芦屋)
6・1 同日付、政令第175号により、運輸省組織令が改正され、船舶局が海上技術安全局に、船舶局監理課が海上技術安全局総務課に改組され、7月1日から施行
6・22 同日付、運輸省令第17号により、海運局が地方運輸局に改組され、7月1日から施行
7・25 特別競走開催要綱の一部改正、鳳凰賞競走の出場資格から出走回数制限を削除(同日開催の連合会役員会で決定)
11・1 選手のスタート事故による自粛欠場期間が30日間になる
12・28 ボート・モーターの賞金通達が本年度限りで廃止、60年度からは借上制度へ移行の上、実施(同日付海総第337号)
昭和60年 (1985) 東北・上越新幹線、上野―大宮間開通(3月)
つくば科学万博開幕(3月)
日航機、群馬県御巣鷹山に墜落(8月)
関越自動車道全面開通(10月)
1・29 全施協第3回臨時総会で国際科学技術博覧会、B&G財団海洋センター整備事業および1月22日付運輸省から協力依頼のあった国際交通博覧会に対する拠出金の拠出を可決
3・7 4大特別競走の特別発売を昭和60年度から最終日順位決定戦2レースの増加発売開始(同日付、海総第108号)
4・1 借上制度移行に伴い競艇事業収支決算書の様式が一部改正(同日付、運輸省告示第151号)
4・9 唐津競艇場で第1回モーターボート大賞競走開催(60年4月から3年間に限り、年4回以内開催。63年度以降期間廃止、年8回以内となった)
5・2 全国公営競技施行者連絡協議会(中央競馬会、公営競馬主催者協議会、全輪協、全動協、全施協)主催による公営競技場から暴力団・ノミヤ等を追放する緊急大会が開催され不法行為者の完全一掃を決議
5・26 平和島競艇場で競艇界初の電話投票の実用実験を開始
5・31 公営企業金融公庫納付金制度改正の関係法律が自治省から法律第44号で公布(同制度を昭和70年度まで10年間延長、納付率を現行の1.0%から62〜63年度1.1%、64〜70年度1.2%へ。6月7日付政令第168号、6月20日付自治省令第18号)
9・14 モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令(同日付運輸省令第29号)が公布、場外発売場の設置が認められる。なお、同日付運輸省告示第392号で「場外発売場の位置、構造及び設備の基準」が定められた(省令運用通達は10月2日付、海総第566号)。
9・25 昭和61年度から、新鋭王座決定戦競走の実施を連合会第4回定例常任役員会で決定
11・1 全公営競技場で暴力団・ノミヤ等の入場拒否実施を開始
昭和61年 (1986) 米国のスペースシャトル・チャレンジャー爆発(1月)
ソ連・チェルノブイリ原発大事故(4月)
東京・大井競馬場で日本初のナイター競馬「トゥインクルレース」始まる(7月)
中野浩一選手、世界自転車競技選手権10連覇(9月)
3・24〜25 桐生・蒲郡・住之江・福岡の4競艇場で第21回鳳凰賞競走(平和島)の場外発売(臨時特別場間場外=競艇界初)開始
4・4 蒲郡競艇場で’86新鋭王座決定戦シリーズ第1戦競走を開催
4・15 モーターボート競走連絡協議会の「競技運営・環境対策両専門委員会」を改組し、「ファン対策専門委員会」と「場外発売専門委員会」を設置
4・26 尼崎競艇場が他場に先がけ展示タイムの公表を実施
4・30 全施協事務局、東京都港区三田の笹川記念会館内に移転
8・7 選手出場あっせん規程の改正によりグランプリ競走、新鋭王座決定戦競走、施設改善記念競走が特別競走として新設。併せて選手出場あっせん基本方針の一部改正
8・12 競艇界初の専用場外発売場「ボートピアまるがめ」が丸亀市に開場
9・1 (株)笹川平和財団発足
10・13 昭和62年度から、「女子王座決定戦競走」(一般競走)を開催(同日、新設制定)
10・18 彦坂郁雄選手が史上初の特別競走全場制覇達成(37年12月〜61年10月)
10・24 平和島競艇場でテスト的に新整備方式を導入(選手主体の整備、選手相互間の整備協力禁止。62年1月29日までに全場実施)
11・1 8月7日の選手出場あっせん規程の改正に伴い特別競走開催要綱と特別競走の出場あっせんについての取り扱いを改正(9月26日の連合会第5回定例常任役員会で決定)
12・12 平和島競艇場で第1回新鋭王座決定戦競走開催(優勝・山室展弘選手)
12・18 住之江競艇場で第1回グランプリ競走(賞金王決定戦)開催(箕面市主催、優勝・彦坂郁雄選手)
昭和62年 (1987) 国鉄分割・民営化(4月)
ニューヨーク株式市場大暴落(10月)
大韓航空機爆破事件(11月)
3・16 (財)競艇保安協会発足
4・1 公営企業金融公庫納付金の納付率が従来の1%から1.1%に、基礎控除額が8億円から10億円に引き上げられる(60年6月7日付政令第168号、6月20日付自治省令第18号)
5・29 モーターボート競走連絡協議会「ファン対策専門委員会」の名称が「ファンサービス専門委員会」となる
6・3 B&G財団の地域海洋センターの建設総数が島根県島根加茂センターの竣工により全国300カ所となる
7・22 第2回グランプリ競走(賞金王決定戦競走)から当日の全レースについて臨時場間場外発売が実施できる通達が発せられる(同日付、海総第364号)
7・27 5大特別競走中、鳳凰賞競走を「総理大臣杯競走」に、グランプリ競走を「賞金王決定戦競走」に名称統一(同日付、全連事第34号)
9・2 臨時特別場間場外発売による発売時間廷長の通達が発せられる(同日付、海総第441号。集計オンラインシステム導入競艇場は本場発走予定時刻の10分前締切で運用、10月8日の第34回ダービーから実施。同システム未導入場は従来どおり30分前締切)
10・6 シングルユニット式発券機による勝舟投票券の券面金額の限度額が従来の1万円から10万円への引き上げが認められる(同日付、海総第490号。ただし、当面は引き上げ希望場の有料席のみで実施)
12・3 浜名湖競艇場で公営競技史上初の民間企業の冠「’87JALクィーンズカップ争奪」がついた第1回女子王座決定戦競走開催(優勝・鈴木弓子選手)







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