昭和50年1月、それまでの「開催執行委員長、副執行委員長会議」に代わって、モーターボート競走連絡協議会の主催による「第1回モーターボート競走最高責任者会議」が、東京プリンスホテルにおいて各施行者、各県競走会ほか各関係団体の責任者の参列を得て開催された。以後、毎年開催して翌年の業界努力目標を設定し、その遂行に努めている。

　

　

　松浦川河口付近にあった旧唐津競艇場は、市街地に隣接し、施設が狭く、騒音や交通渋滞の問題があったため、昭和40年代中頃から移転計画が進められていた。

　昭和50年3月、唐津市郊外の自然環境に恵まれた松浦川河畔の広大な敷地に、総工費107億円余をかけた新競艇場が完成した。

　新競艇場は、前面が総ガラス張り、全館冷暖房のスタンドに3基のエスカレーターが取り付けられ、投票所は、全窓口にトータリゼーターシステムを採用、緑に囲まれた敷地内には、3,800台収容の大駐車場を備え、従来のイメージを一新する理想的な競艇場として称賛された。

　

　

　

　

　特別協賛競走の開催は、昭和49年1月の運輸省船舶局長通達により、期限が付され、昭和51年度までの3年間と定められていたが、昭和52年3月の同船舶局長通達で3年間、昭和55年5月にはさらに2年間延長され、昭和56年度まで開催が認められた。

　この間、B&G財団には、引き続き拠出を行うとともに、昭和53年7月から54年にかけて開催された「宇宙科学博覧会」に対し、全施協では18億円の拠出を決定、振興会は38億円の資金援助を行った。

　

　

　

　昭和54年4月、浜名湖競艇場において、業界初のシングルユニット舟券の発売を開始した。1枚の舟券で1万円まで購入でき、大口購入のファンには歓迎された。

　

　

　

　昭和52年2月、衆議院予算委員会において、社会党の小林進議員から、「昭和36年に公営競技調査会が行った、いわゆる長沼答申からすでに十数年経過し、政府として公営競技のあり方を見直すべきではないか」との発言があった。

　この発言がきっかけとなり、同年11月、公営競技をめぐる諸問題を検討するため、総理府総務長官の私的諮問機関として、地域振興整備公団総裁の吉国一郎氏を座長とする「公営競技問題懇談会」（吉国懇）が設置され、昭和54年6月、「公営競技の適正な運営について」の意見書（吉国答申）をとりまとめ、総理府総務長官に提出した。

　吉国答申では、1. 交付金の適正・効率的な使用について　2. 交付金の配分の公正確保について　3. 施行権または収益の均てん化について　4. 場外売り場、競技場、開催回数等について　5. 弊害の除去について　6. その他についてそれぞれ意見をとりまとめ、その後の公営競技の制度、運営の指針となった。

　なお、この意見書を受け、同年7月、総理府内に「公営競技問題関係省庁連絡会議」が設置された。

　

　

　昭和56年6月、連合会、振興会、施設協、選手会および全施協の共催で、笹川記念会館に運輸、自治両大臣、総理府総務副長官を招いて「モーターボート競走法制定30周年記念式典」を盛大に挙行した。