昭和30年1月、農林大臣河野一郎氏は、群馬県前橋市での記者会見の席上で、「競馬は、土曜、日曜、祭日以外は開催しないことを閣議で提案する」旨発言した。競輪もこれに同調し、翌日の定例閣議で「競馬、競輪等の開催については、今後、土曜日、日曜日又は休日以外の日には行わないものとするよう行政指導する」旨閣議申し合わせがなされた。

　これを受けて運輸省では、同年2月、事務次官からの依命通達をもって各施行者に健全な運用を図るよう自粛方要請を行い、続いて3月には、船舶局長からの依命通達により、（1）土、日の前後いずれか1日の平日を含む3日制もしくは土日を含む4日制をとることもやむを得ない。（2）休日には、国民の祝日のほか地方的な祭日も含み、前後いずれか1日の平日を含めることもやむを得ない。（3）平日は午後からの開催とする。という暫定方針が示された。

　

　

　昭和30年5月、初代会長の足立正会長が、多忙のため会長を退任し、当時副会長であり、会長代理であった笹川良一氏が、第2代連合会会長に就任した。

　

　

　昭和48年まで4大特別競走の一つとしてファンに親しまれてきた全国地区対抗競走は、その第1回の競走が昭和30年5月13日から17日の5日間、児島競艇場で開催された。

　売上は、5日間で38,273,100円、入場者は、同34,994人と大成功をおさめ、競艇業界をめぐる内外の情勢が極めて厳しいなかで、関係者に明るい話題を提供することとなった。優勝は関東地区、最優秀選手は金藤一二三選手であった。

　なお、同競走は、数々の名勝負とスターを生んだが、第19回の住之江大会を最後に廃止され、翌年には笹川賞競走が生まれている。

　

　

　

　

　昭和29年4月に開催された全施協総会で、「競艇の発祥を記念して競艇記念日を定め、記念行事を行ったらどうか」との提案があり、検討事項とされた。

　その後、30年5月の同臨時総会において、大村競艇場が初開催を行った4月6日を競艇記念日として定めるとともに、記念行事として第1回の記念競走を同年8月20日から23日までの4日間大村競艇場で開催し、その後毎年1回初開催の競艇場順に持ち回りで開催することが決定した。

　第1回記念競走の売上は、4日間で12,474,800円、入場者は、同3,775人で大村競艇場での初開催以来の売上の伸び悩みを払拭するまでには至らなかった。

　

　

　

　昭和32年4月、全国市長会別館の改築工事のため全施協事務局は東京都中央区日本橋の兜橋ビルに移転した。また、同時期に事務局開設以来の功労者であった菊山事務局長が退任され、後任には運輸省出身の高橋百千氏が就任した。

　同年6月、競走法の一部改正により、国庫納付金制度が廃止され、連合会への交付金制度が新設された。

　昭和34年4月、事務局は、元市長会別館を改築して近代的なビルに生まれ変わった日本都市センターの一室に戻ることとなった。

　

　

　

　「日本モーターボート選手会」（以下「選手会」という。）は、その前身として「全日本モーターボート選手会連合会」が昭和28年12月に結成され、鍋島弘氏（選手登録番号11番）が初代会長に就任、大阪に事務所を置いたが、31年4月に解散。32年1月に東京で再建され、法人化に向けて準備を進めた結果、35年10月、社団法人として認可、設立された。法人化後の初代会長には、三重県出身の選手登録第664番　山中弘氏が就任した。

　

　

　

　昭和34年6月、松戸競輪場において、選手の着順に対しファンが八百長だと騒ぎ出し、施設の破壊、選手への暴行、従事員の携行品の盗難等大きな紛争事件に発展した。

　新聞、ラジオ、テレビ等は、一斉にこの事件を報道し、これを契機に各地で公営競技の廃止運動が活発化した。

　この動きは国会で取り上げられるところとなり、政府は公営競技の存廃を審議するため、「公営競技調査会」（会長長沼弘毅氏）を設置することとなった。

　昭和36年2月に設置された同調査会は、その後、10回に及ぶ会合と4回にわたる公営競技の現地調査を実施し、競艇場の現地実態調査としては平和島競艇場を視察、平和島の関係者は、競艇事業の実態と大衆娯楽としての健全な発展について説明を行った。

　同年7月、同調査会は、公営競技に関する現行制度の基本的方策について、内閣総理大臣に答申を行った。これが、いわゆる「長沼答申」と呼ばれ、公営競技の存続を認めるものであり、その弊害をできる限り除去する方策を具体的に示し、その後の公営競技における運営の指針となった。

　

　

　昭和37年4月、「長沼答申」の趣旨に沿い、健全化を図ることを主眼として競走法の改正が行われた。

　その主な内容は、従来の造船関係事業等の振興のための交付金制度に加えて、体育事業等公益の増進を目的とする事業の振興のための交付金制度を設けたこと、そして、これらの振興事業を行う団体として、日本船舶振興会に関する規定を設けたこと、競走の施行に関し、指定の必要がなくなった市町村がその指定を取り消すことが可能になったこと、施行者の収益の使途を明確にしたこと、勝舟投票法の種類を法定化（改正前は施行規則で規定）し、連勝複式を新たに規定化したこと等が挙げられるが、その他競走の公正および安全の確保と射幸心の過熱を避けるための法整備が行われた。

　さらに、この法改正によって、それまでの時限法が恒久法になり、法的基盤が確立されたことから、各地の競艇場では、本格的な施設整備が進められることとなり、折しも池田内閣による「所得倍増計画」が好況ムードをあおり、競艇事業は昭和30年代中盤から最初の成長期を迎えることとなる。

　

　

　

　昭和32年の国庫納付金制度の廃止後、振興事業は、当初は連合会がこれを行っていたが、昭和34年8月に財団法人日本船舶工業振興会が設立され、その業務を引き継ぎ、さらに競走法の改正によって、37年10月、「財団法人日本船舶振興会」（以下「振興会」という。）が設立、認可され、法律に基づく振興事業を行うこととなった。初代会長には笹川良一氏が就任した。

　

　

　

　この頃には、競艇が開始されてすでに10年を経過し、各競艇場とも施設が老朽化し、かつ不備な点も生じていたため、競走法が恒久化されるに及び、施設の改善が問題視されるようになった。

　そこで、運輸省の勧奨により同省、全施協、連合会、選手会それぞれの代表と、学識経験者等をもって構成する「施設改善調査会」を設置し、各場の実態調査と改善を促進することとなり、昭和38年3月から5月にかけて23場の調査を行い、必要な改善の勧告を行った。

　これが現在まで続くモーターボート競走連絡協議会施設改善専門委員会による現地調査の前身であるが、翌39年5月には同連絡協議会の設置要領が定められ、この要領に基づく活動が開始されることとなる。